中国国営の新華社通信によると、中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)常務委員会は7日、香港立法会(議会)の独立派議員2人の就任宣誓問題で、宣誓について定めた香港基本法104条の解釈を採択した。

 香港独立を視野に入れる「本土派」の2人の独立派議員は10月の就任宣誓で、「香港は中国ではない」と記した幕を掲げたほか、「香港国」に忠誠を誓ったとし、宣誓が無効とされていた。

 常務委は、議員は中国の一部としての香港に忠誠を尽くすことを宣誓しなければならないとし、規定通りの宣誓をしない場合には公職資格を失うと判断。2人の議員資格を事実上剥奪することを決定した。

 1997年に英国から主権を返還された香港について、中国は「一国二制度」下で「高度な自治」を保障するとしてきたが、議員排除で中国側は香港の司法や政治に大きく介入したことになる。

[北京 7日 ロイター]


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