<ヒラリーの「メール問題」再捜査のニュースは、最終盤の激戦州を大きく揺さぶった。FBIは結局、あらためて「訴追しない」ことを明らかにしたが、すでにヒラリーが被ったダメージは大きい>(写真:週末にニューハンプシャー州で遊説するヒラリー)

 今回の大統領選では国務長官時代のヒラリー・クリントンが私用メールサーバーを使ったことが継続的に問題になっていた。しかし、本選が始まってからFBIのコミー長官が一旦「訴追に値する証拠はない」と発表し、スキャンダルが静まりつつあった。

 その後、トランプの側に過去の女性蔑視発言など「オクトーバー・サプライズ」と呼ばれるスキャンダルが続出した。その結果、10月中旬の世論調査では、ヒラリーが地滑り的勝利を狙えるほどリードしていた。

 ところが、投票日の11日前になって今度はヒラリーへの「オクトーバー・サプライズ」が飛び出した。「FBIがヒラリーのメール問題で捜査を再開した」という報道だ。

 メディアの見出しだけを見た人は、ヒラリーが法を犯した新たな証拠が出てきたと考えただろう。

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 しかし、捜査の対象になったのは、ヒラリー本人が送受信したメールではない。彼女の右腕として長年働いているフーマ・アベディンの夫で元下院議員のアンソニー・ウィーナーのコンピューターと、そこから送受信されたメールだ。妻のアベディンがこのコンピューターを使ってヒラリーにメールを送った可能性があり、その中に、ヒラリーが機密情報を個人メールサーバーで送った証拠があるかもしれない、というものだ。「かもしれない」というだけで、FBIはまだ内容をチェックしていなかった。

 前途有望な若手政治家だったウィーナーは、ソーシャルメディアで性的な写真を女性に送ったスキャンダルで下院議員を辞任し、カムバックを図ったときにも新たなスキャンダルが露呈して政治生命を失った人物だ。クリントン夫妻とも親交がある。

 問題は、FBIのコミー長官が議会のリーダーに手紙を書いたタイミングと内容だ。

 ヒラリーに直接関係がない証拠で、しかもFBIはまだ内容を調べてもいない。その段階で、しかも選挙直前に発表した。ジョージ・W・ブッシュ政権で司法長官だったアルベルト・ゴンザレスなど、共和党サイドからもコミー長官の行動を批判する専門家が出ている。

 アメリカには1939年に制定された「ハッチ法」という法律がある。政府職員が選挙の結果を左右するような言動をすることを禁じているが、コミーがこのハッチ法に抵触するのではないかという見方もある。

 しかし、国民は詳細にまでは気を配らない。報道の見出しだけで「ヒラリーは犯罪者」という印象を受け、ソーシャルメディアでも話題となり、一気に世論調査はトランプ有利に傾いた。

渡辺由佳里(エッセイスト)