台湾で「人材不足を感じる」公的機関・民間企業73%  日本に次ぐ世界2位

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(台北 7日 中央社)総合人材サービスのマンパワーグループは7日、2016年版人材不足に関する調査結果を発表した。台湾は73%の公的機関や民間企業が「人材不足を感じている」と回答し、86%の日本に次ぐ世界2位となったことが分かった。

調査は今年7月20日〜8月1日、世界43カ国・地域、およそ4万2000の公的機関、民間企業の採用担当者を対象に実施した。そのうち台湾の採用担当者は1005人。

台湾で特に人材不足を感じている職種は、営業/販売職(営業担当、小売販売員)、エンジニア(機械、電気、土木のエンジニア)、技術者(製造、オペレーション、または保守技術者)。

人材不足の理由については、応募者不足/応募者がいないが53%。経験不足、企業風土、専門技能不足と回答した機関・企業もそれぞれ10%あった。

関係者は人材不足の傾向は世界的には2009年頃から起こり、台湾では最近2年で顕著になってきたと話す。産業をとりまく動向の変化が早く、人材育成が需要に追いついていないと問題点を指摘している。

人材不足の度合いの世界平均は40%。近隣地域をみると香港は69%で世界4位だった一方、中国大陸はわずか10%だった。

(邱柏勝/編集:齊藤啓介)