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<シリア内戦に伴う難民の流入、昨年7月以降のテロの増大、そして今年7月15日のクーデタ未遂事件以降、トルコ国内で内務省が存在感を高めている>

移民政策から軍の再編まで

 シリア内戦に伴う難民の流入、昨年7月以降のテロの増大、そして今年7月15日のクーデタ未遂事件が発生した中、存在感を高めているのが内務省である。内務省の職務は多岐に渡るが、その中でも最も重要なのが国家の防衛と公共秩序の維持であり、不安定化するトルコの国内情勢を安定化させるためにいくつかのテコ入れが行われている。

 例えば、難民政策に関しては、2014年に移民管理総局(GDMM)が内務省傘下に創設され、シリア難民の法的位置付けの整備で中心的役割を果たしている。

 また、トルコでは、イスラーム国(IS)とクルディスタン自由の鷹(TAK)によるテロが2015年6月以降、頻発している(表1)。TAKは非合法武装組織であるクルディスタン労働者党(PKK)との関係が取りざたされる組織である。

<表1:2015年6月以降にトルコで発生した主なテロ>

 2015年10月10日にアンカラで、ISによるトルコ共和国史上最も死亡者が多かったテロ事件が起こったが、後の10月28日に、内務省はテロリスト・リストを発表した。このリストは定期的に更新されており、リストに掲載されるテロリストの数は増加している。特にクーデタ未遂事件後、ギュレン運動の関係者が多く名を連ねるようになった。PKK対策として、前回の小論で述べたように「村の守護者制度」を専門に扱う部署の設置を決定した。

【参考記事】トルコ政府とPKKとの抗争における「村の守護者」の役割

 内務省は軍の再編にも密接に関与している。7月15日のクーデタ未遂事件後、これまで軍が統括してきた国内治安維持軍と沿岸警備隊が内務省の傘下に入った。また、エルドアン大統領は、国家情報局(MİT)の国内部門と警察も内務省傘下に統一するプランを提示している。

 このように、近年、トルコにおける内務省の存在感は確実に増してきている。内務省の原型はオスマン帝国後期まで遡るが、トルコ共和国において正式に組織化されたのは1985年と比較的新しい。この背景には、1960年代と70年代のトルコが極左と極右の抗争で混乱したことと、1984年にPKKがトルコで本格的にテロ行為を始めたことがあった。

今井宏平(日本貿易振興機構アジア経済研究所)