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東京電力パワーグリッド、日立製作所、パナソニックの3社は11月7日、同日から、住宅内の電気の使用状況や温度などの情報を収集・蓄積・加工することのできるIoTプラットフォームに関する共同実証試験を開始し、2017年3月まで実施すると発表した。

実験に参加するのは、東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県などの東電の社員宅や一般の住宅でおよそ110戸。

実証試験では、個人住宅の分電盤周辺等に家電製品の種類ごと(テレビ、エアコンなど)の電気使用の変化をリアルタイムに検知するための専用の電力センサーおよび住宅内の温度などを測定する環境センサーを設置しデータを収集、日立製作所のクラウドシステム上にデータを蓄積・加工するプラットフォームを構築する。

家電製品の種類は、種類ごとに電力波形に特徴があり、それを捉えて測定する。家庭内にテレビが3台あった場合、どのテレビが利用されているかは不明だが、テレビが何台使用されているかは把握できるという。精度はおよそ8割で、今後、実証実験を通してセンサーの精度を高めていくという。

クラウドに貯まったデータは、サービス事業者に提供することで、その事業者がユーザーと契約して利用料を徴収。3社は、プラットフォームの利用料としてサービス事業者から料金を受け取るというBtoBtoCのしくみだ。

想定しているサービスは、電力使用量見える化サービス、日常と異なる電力使用量を検知することによる見守りサービス、家電製品の故障事前検知・買い替え提案、侵入検知など。

今回のサービスは、家電それぞれにセンサーを取り付けることなく、分電盤に1つセンサーを取り付けるだけで利用できるというメリットがあるという。

実証試験において、東京電力パワーグリッドは全体の取りまとめに加え、専用センサーの開発やデータ処理および取得したデータを広くサービス事業者と共有した上で協業の可能性の検討。日立製作所はデータの蓄積・加工を担うとともに、蓄積・加工するプラットフォームの有効性を検証。パナソニックは主に高速PLCによる住宅内機器間のネットワークの有効性を検証する。

3社は、今回の実証実験のあと、サービス事業者を含めた大規模なフィールド実験を行ったのち、実用化を検討するという。また、将来的には、事業者向けにも同様のサービスを提供することを検討していくという。

(丸山篤)