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金融広報中央委員会はこのほど、2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」の結果を発表した。調査期間は2016年6月17日〜7月26日、有効回答は全国3,497世帯(世帯主が20歳以上でかつ世帯員が2人以上の世帯)。

○1世帯あたりの平均保有額は1,078万円

1世帯当たりの金融資産保有額の平均は前年比131万円減の1,078万円と3年ぶりに減少し、2004年(1,052万円)以来12年ぶりの低水準に。中央値は400万円で、3年連続の横ばいとなった。

金融資産を保有する世帯に限った金融資産保有額の平均は同204万円減の1,615万円と、4年ぶりの減少。中央値も同50万円減の950万円と、同じく4年ぶりに減少した。

金融商品別の構成比をみると、「預貯金(郵便貯金を含む)」が55.3%(前年53.2%)と最も多く、以下、「生命保険」が17.6%(同16.9%)、「有価証券(債券・株式・投資信託)」が16.1%(同17.7%)と続いた。

同委員会は「昨年と今年の調査期間を比較すると日経平均で20%ほど株価が下落しており、こういったところが要因で家計における金融資産の評価損が起こっているのではないか」と分析している。

「金融資産を保有していない」世帯は前年から横ばいの30.9%と、過去最高の2013年(31.0%)に次ぐ高水準に。また銀行等の預貯金口座や証券会社等の口座に「残高がない」世帯は13.0%となった。

金融資産の保有目的として、最も多かったのは「老後の生活資金」で過去最高の70.5%。次は「病気や不時の災害への備え」で63.7%だった。

(御木本千春)