何啓功氏

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(台北 7日 中央社)衛生福利部(衛生省)の何啓功・政務次長は7日、福島など5県で生産・製造された食品に対する禁輸措置の解除について、「詳細はまだ話し合っていない」とし、今後政府機関内で検討を行う方針を示した。

台湾では、2011年の福島第1原子力発電所事故発生直後から、福島など5県産食品の輸入を禁止。昨年には日本から輸出される全ての食品に対して産地証明、一部に放射性物質検査証明書の添付を義務付けた。

同部などは今年8月、職員を日本に派遣して安全面や管理状況などに関する実地調査を実施。この日は立法院(国会)社会福利及び衛生環境委員会でその報告が行われた。

同部は国民の健康を第一に考え、引き続き日本からの食品輸入管理と厳密な監視をするとしている。

(王承中/編集:齊藤啓介)