米財務省の金融犯罪取り締まり班(FCEN)は4日、北朝鮮を主な資金洗浄(マネーロンダリング)の懸念先に指定する措置を取った。これを機に、北朝鮮の国際金融網を遮断する取り組みが本格化すると見られる。

北朝鮮が資金洗浄の懸念先に指定されたのは今回が初めて。核兵器開発・ミサイル発射への対抗措置として、今年2月に米国が独自の北朝鮮制裁法を発効させて以来の措置となる。

米国は6月、北朝鮮を資金洗浄懸念先に指定する方針を発表して以降、公聴会での意見聞き取りなど必要な手続きを踏んでいた。

今回の指定により、北朝鮮は米国との金融取引が全面的に禁止されるほか、北朝鮮と取引を行った第三国も米国による制裁の対象となる。

世界で行われるドル決済は、ニューヨークのマネーセンターバンクを経由する仕組みになっており、米国の制裁対象となれば、貿易などできわめて困難な状況に陥りかねない。そのことから、今回の措置は間接的に、北朝鮮と取引の多い中国を対象にしたものとも言える。

北朝鮮の5回目の核実験に対する国連安保理での新たな制裁の論議が遅々として進まない中で、中国に圧力をかける意図があるものと見られる。