中国不動産バブルはいつはじけるか、という話題が出て久しいが、中国沿岸部の都市を中心に住宅価格はさらに上昇し、更なるバブルの様相を呈している。もはや一般庶民の給料では到底手の届かない価格になっているためか、中国では不動産バブルの崩壊を望む声も聞かれる。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国不動産バブルはいつはじけるか、という話題が出て久しいが、中国沿岸部の都市を中心に住宅価格はさらに上昇し、更なるバブルの様相を呈している。もはや一般庶民の給料では到底手の届かない価格になっているためか、中国では不動産バブルの崩壊を望む声も聞かれる。

 だが、中国メディアの和訊はこのほど、中国の不動産バブルについて「住宅が買えないからといって、崩壊すべきだなどと安易なことは言うべきではない」と釘を刺す記事を掲載した。

 記事は、不動産価格の暴落は重大な金融危機を誘発すると指摘。不動産価格が暴落すれば、これまでに不動産を購入していた人にとっては即座に「負の遺産」となることを指摘し、買値を下回った価値しかない不動産のローンを払い続けるよりも破産宣告した方が得になるため、破産する人が増える可能性を挙げ、そうなれば銀行の不良債権が増えることになり、銀行は困難な状況に陥ると指摘した。

 さらに、米国のサブプライムローン問題に端を発した金融危機や、日本のバブル崩壊の例を引合いに出し、住宅価格の暴落は「銀行のみならず、経済全体や金融システム全体」に影響を与えることになるとし、こうなると中国人は仕事を失って食べるものにも困るようになるかもしれないと、事の重大性を示した。

 そのため、住宅バブルの崩壊を望むようなことを「安易に」、「面白がって」口にすべきではないとしたうえで、「住宅価格は暴落すべきなどと軽率に主張する人」に対して、ここ数年の金融危機を振り返るように勧め、「言葉には気を付けるべきだ」と警告した。実際、不動産バブルの崩壊は中国政府が最も恐れることであり、何としても食い止めようとさまざまな措置を講じているが、中国不動産市場の現状は明らかにバブル状態だ。いかに不動産バブルを弾けさせず、ソフトランディングを実現するか、中国政府の手腕が問われている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)