なぜ「トランプ大統領」は世界中の恐怖の的なのか

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■「人種差別主義者」と言われるほど有利に

まさかドナルド・トランプが共和党の大統領候補者になるとは――。多くの識者が「独裁主義者」と危険視する不動産王が、なぜここまで人気を得たのだろうか。

トランプは、泡沫候補だったときから異色だった。2015年5月16日、新緑がまぶしいアイオワ州デモインで開かれた恒例の「リンカーンディナー」で講演したときも、周囲から浮き、エキセントリックな雰囲気を醸し出していた。

このイベントには、当時、最有力と目されていたジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事など、のちに共和党候補指名争いで火花を散らすことになる11人が登壇。当時、トランプは正式な出馬表明(6月16日)の前だったが、こわもてのボディーガードに囲まれてニコリともせずに会場を後にする姿には、見上げるような長身と大柄な体格も手伝い、人を寄せ付けない威圧感が漂っていた。

大統領選の取材で回った地方で、トランプ候補への評価を尋ねると、十中八九「クレイジー」という言葉が返ってくる。そんなトランプが、白人ブルーカラー層を中心に旋風を巻き起こした背景には、「誰も口にできない本音」を代弁してくれる、という有権者の期待感がある。米国に住む人であれば、誰もが最も恐れる「人種差別主義者」というレッテルを、あろうことか大統領を目指す人物が自ら買って出たのである。

反グローバル主義、反民主主義、ファシズム、デマゴーグ(扇動政治家)、ポピュリスト(大衆迎合主義者)、ヒスパニック系移民やイスラム教徒、シリア難民への差別・偏見、外国人嫌い、女性差別、障碍者蔑視、メディアへの締め付け、そして、ナルシシスト――。トランプに貼られたレッテルを挙げたら、きりがない。

だが、地方の有権者だけでなく、大都市に住む移民のなかにも、そんな彼の主張に「わが意を得たり」と共感する人が少なくない。近年の米国では、人種・国籍・性別・性的指向・宗教などにおける差別をタブー視する「ポリティカル・コレクトネス(PC=政治的・社会的正当性)」が強く求められているが、そこに欺瞞を感じ、怒りをもつ人たちも存在しているからだ。

トランプが取った行動は「ポピュリズム戦略」だった。グローバル化によるオフショアアウトソーシング(外国への事業委託)や優秀な若年移民労働者の流入を快く思わない人たちの不満をさかんに煽り、その怒りをわしづかみにした。

共和党全国党大会3日目の7月20日、トランプ支持者や反トランプ派が演説やデモを繰り広げるオハイオ州クリーブランドのパブリックスクエア。中西部ウィスコンシン州から駆け付けた青年、ニック・ホールマークさんは、「トランプ。米国を再び偉大な国に!」と大書された紺色の特大バナーを掲げながら、トランプへの思いをこう吐露した。

「外国の介入に反対する彼の政策が好きだ。不法移民を食い止めてほしい。(メキシコとの国境に)壁を築く、という考えもいいね」

ホールマークさんによれば、彼のまわりには「隠れトランプ派」が多いという。「人種差別主義者」と言われるのを恐れてのことだ。彼の地元はオハイオ同様、ラストベルト(旧工業地帯)に属し、トランプが地盤とする地域である。高校を卒業して2年。経済的理由から大学進学を断念し、食料品店でフルタイムで働いている。恋人と今すぐにでも結婚したいが、先立つものがない。

「グローバル化と自由貿易が、この国の製造業をメチャメチャにした。フリートレード(自由貿易)にはツケが伴う。フリー(タダ)なんかじゃない。トランプなら、米国に雇用とアメリカンドリームを取り戻してくれる!」(ホールマークさん)

米世論調査会社ギャラップの統計(10月10日付)では、家計に不安を抱く米国人のうち、トランプを好意的に見る人は62%に達する(※1)。

支持者から英雄視される一方で、差別的発言や「法と秩序」の強化、民主党のクリントン候補を(私的メール使用問題で)投獄すると公言していることなどから、その独裁ぶりに警鐘を鳴らす声は多い。

ピュリツァー賞受賞ジャーナリストで元『ニューヨーク・タイムズ』記者のデービッド・シプラーは、「彼はリバタリアン(自由主義者)などとは程遠い。独裁主義者だ」(同氏の10月11日付ブログ「シプラー・リポート」)と定義づけている。

■日本の負担増は必至、ドルの信認も揺らぐ

特にメディアが警戒心を隠さないのは、自身に批判的な報道を非難し、記者を名指しで罵倒したり、名誉棄損の法律を強化すべきだと息巻いたり、一部の媒体や記者に一定期間、取材許可を与えなかったりしたことも影響している。全米記者クラブは今年5月、トランプを、報道の自由を脅かす、反民主主義的で危険な候補者として、声明を発表した。

保守系メディアのなかにもクリントンを支持する媒体が出ている。米主要政治経済誌『フォーリン・ポリシー』は10月、特定の政治候補者を支持したことがないという伝統を破り、クリントンの支持を表明。トランプを「人種差別主義で女性嫌悪」とし、「米国にとって最大の脅威の一つ」と糾弾した。

「米国優先主義」を掲げるトランプは、外交についても奔放に発言している。地政学のリスク分析が専門の政治学者イアン・ブレマーは9月22日、こうツイートした。

「トランプは、米国の政治機関や価値を脅かす」

ブレマーは、筆者とのインタビュー(9月27・28日付ニュースソクラ)でもトランプの危険性を指摘しており(※2)、米政治誌『ポリティコ』への寄稿(6月3日付)では「トランプのトップリスク」を挙げている。彼によれば、中露、北朝鮮、テロなど、予期せぬ危機に対し、トランプは虚勢を張って過剰な行動に出る恐れがある。一貫性のない外交政策で、敵・同盟国に誤算のリスクが高まり、米国が挑発される機会は増す。

「トランプ大統領」という不安定要因は、基軸通貨としてのドルの価値や信認性を弱体化させるリスクが大きい。「不確実性」を何より嫌うウォール街が否定的なのも当然だ。

トランプが大統領になれば、安全保障や貿易交渉で、日本に負担増を迫るだろう。トランプは環太平洋経済連携協定(TPP)を猛批判しており、保護主義に走るとみられている。北大西洋条約機構(NATO)の欧州加盟国にも負担増を求めるはずだ。その結果、同盟国の米国離れに拍車がかかり、ブレマーが予測するように、中国やロシアにヘッジする国が増える。反イスラム的姿勢がテロを誘発する恐れもある。

米国では、すでに影響が出始めている。米人権擁護団体「南部貧困法律センター」の報告書『トランプ効果』によると、今回の大統領選は、有色人種の児童に「憂慮すべきレベルの恐怖や不安」を与えている。たとえば、ある中南米系の高校生は、強制送還を恐れて、米国の出生証明書を持って登校しているという。

『ニューヨーク・タイムズ』の人気コラムニスト、ニコラス・クリストフは、8月13日付のコラムで、「われわれは、政党やイデオロギーに加え、アイデンティティーによっても分断されている」と書いた。

トランプが負けたとしても、米国社会に残った大きなつめ跡は、容易には消えない。「移民の国」アメリカは分断を乗り越えられるのか――。

(文中一部敬称略)

※1:Financial Insecurity Higher for Those Who Favor Trump http://www.gallup.com/poll/196220/financial-insecurity-higher-favor-trump.aspx
※2:不安定な世界の行方/政治学者イアン・ ブレマー氏に聞く(上)News Socra( ニュース ソクラ) http://s.socra.net/y654o

(在米ジャーナリスト 肥田美佐子=答える人)