大統領選を前にアメリカの将来を楽観視できる6つの理由

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今年の米国大統領選挙では、アメリカの将来を悲観的に見ている人もいる。仮にヒラリー・クリントンが大統領に選ばれたとしても、ドナルド・トランプやバーニー・サンダースの支持者が代表する、国民の恐れや懸念や怒りが残り、アメリカを分裂し、国の統治が困難になるというのだ。こうした後ろ向きの感情は、選挙後一晩にしてなくなることはないと思うが、筆者はアメリカの将来を楽観視している。それは、以下の理由からである。

第一に、11月8日の選挙では、クリントンがトランプに対して圧勝し、彼女が国民の信任を得て、選挙公約を実行することが可能になると確信しているからだ。

第二に、ヒラリーの大勝利により、トランプの世界観や政策が否定され、共和党主流派がトランプに「ハイジャックされていた」党を”奪還”できるからだ。その結果、トランプの選挙運動に象徴される極端なレトリックや対立を煽る勢力が弱体化する。

第三に、上院議会は、現在は54対46で共和党が多数派を占めているが、選挙後は民主党が多数派になる可能性が高く、ウィスコンシン州やインディアナ州、イリノイ州の上院選は、民主党が勝利すると予測されている。また、ニューハンプシャー州やペンシルベニア州、ノースカロライナ州、フロリダ州、ミズーリ州、オハイオ州でも民主党が議席を奪う可能性がある。上院で民主党が多数派になれば、クリントンは、法案を通しやすくなる。また、クリントンが政府高官として任命する者の承認も容易になるはずだ。政権交代により、およそ4,000人が新たに政府高官ポストに就任することになるが、このうち1,000人(閣僚・副長官・次官・次官補・大使など)は、上院の承認が必要である。

第四に、上院で民主党が多数派となれば、クリントンは、最高裁判事の任命承認を得やすくなる。1969年にニクソン大統領が、ウォーレン・バーガーを長官に選んで以来、最高裁判所は共和党政権で任命された判事の方が多い。その結果、2000年の大統領選挙では、フロリダ州での投票の集計が争点になったが、最高裁は判事の構成を反映して5対4でジョージ・W・ブッシュに軍配を上げ、彼が大統領になった。 現在の判事のうちの何人かは高齢なので、次の大統領は2名ないし3名の判事を選ぶことができる。最高裁が、5対4か、6対3で多数派が民主党寄りになれば、クリントンが政策課題を実行する際に、裁判所が有力な味方になる。

第五に、下院は現在247対188で共和党が多数派を占めているので、今度の選挙で民主党が多数派になる可能性は低いが、共和党との議席差が縮まる可能性は高く、クリントンは法律を通しやすくなる。

第六に、クリントンは巨額のインフラ投資やエコ関連政策への投資、中低所得者層に対する減税と富裕層への増税、連邦最低賃金の15ドルへの引き上げ、低所得の家庭への大学の学費無料化、学生ローンの負担軽減、オバマケアの対象範囲拡大などを経済政策として掲げているが、これらを実現できれば、雇用創出、経済成長、格差是正が実現し、国民の経済的な恐れや懸念、不満が減ることになる。

さらに、連邦政府の機能改善、経済成長、アメリカが正しい方向に進んでいるとの実感により、国民の間に自信と楽観主義の空気が出てくる。そうなると、移民、貿易、国際投資を含むグローバル化に対して、よりオープンになるであろう。

92年の米国大統領選挙では、ビル・クリントン候補のスローガンは、「経済だよ、愚か者!」だった。有権者は当時の政権に不満だったので、第3党の候補であったロス・ペローが総投票数の19%も獲得した。ビル・クリントンは、93年に大統領就任後、「クリントノミクス」を追求し、その結果、失業率は30年ぶりに3.9%まで下がり、連邦予算赤字が解消され、アメリカはほぼ10年間史上最長の経済成長時代を迎えたのだった。

ヒラリー・クリントンは、この間にホワイト・ハウスで、この復活政策の実施を目の当たりにしてきた。もし、彼女が必要とすれば、ビル・クリントンが側でアドバイスすることも可能なのである。

グレン・S・フクシマ◎米国先端政策研究所(CAP)の上席研究員。米国通商代表部の日本・中国担当代表補代理、エアバス・ジャパンの社長、在日米国商工会議所会頭等を経て現職。米日カウンシルや日米協会の理事を務めるなど、日米関係に精通する。