<主権は再び国民から議会に委ねられた。国民投票で決まったブレグジットそのものは覆せなくても、ハードブレグジットは避けられるかもしれない>

 テリーザ・メイ英首相には衝撃だ。ロンドンの高等法院が木曜に、イギリス政府がEU基本条約第50条を発動してEU離脱交渉を開始するには、議会の承認が必要だという判決を下したのだ。判決は、政府独自の判断で来年3月末までにEUに離脱通知をするというメイの方針に不満の市民団体の訴えに応じたもの。

 これは画期的な判決であると同時に、国民投票パワーの前に存在意義を問われていた議会制民主主義に大きな力を与えるものだ。

 今後起きるのは次の4つだろう。

1)ブレグジット支持派の議員がやかましくなる


 厳密に言うと、これはもう始まっている。イギリス独立党(UKIP)を率いて離脱を主導したナイジェル・ファラージュ暫定党首は、あのトランプを思わせる口ぶりで、第50条の発動を阻止したり遅延させようとする議員は「どれだけ国民から怒りを買うか全く分かっていない」とまくし立てた。

 あるパーティーでも「エリート政治家」をやり玉に挙げ、延々と批判した。授賞式後に発表した声明では「我が国のエリート政治家たちが、EU離脱を決めた国民投票の結果を受け入れないことを懸念する」と述べた。

 とはいえ、ファラージュなどのブレグジット支持派は大して心配していない。議会の大多数が残留支持派だとはいえ、6月23日の国民投票で有権者が示したEU離脱という結論を議会は反故にできないと高をくくっている。

2)最高裁で敗訴する

 メイの報道官は、高等法院の判決を受けて「失望」を表明し、政府は最高裁に上訴した。

 もし最高裁でも同様の判決が出た場合、英政府はEU離脱に向けた戦略の見直しを迫られるだろう。最高裁での審理は12月までかかる予定だ。

 最高裁で敗訴が確定すれば、英政府の次の一手は何になるだろう。再び裁判を起こすとなれば、可能性があるのはEU司法裁判所だが、EU離脱のやり方をEUの裁判所に聞くのは得策ではないだろう。

3)結局議会もブレグジットに同意する

 そもそも議会は、結局ブレグジットに反対しない可能性もある。議員の大半がイギリスのEU残留を望んだとはいえ、国民投票で決まった限り、議会が民意に反してEU離脱を妨げるのは政治的に極めて困難だ。

 ただし今回の裁判は、今後イギリスがEUとどのような離脱交渉を進めるかに影響を与える可能性がある。50条を参照すると、離脱を決めた国の政府はEUとの交渉戦略をかなりの部分を明示する必要があると解釈できる。議会はこれを逆手にとって、EU単一市場には残留することを求める「ソフトブレグジット派」は、単一市場からの離脱も辞さない「ハードブレグジット」路線に傾く英政府から譲歩を引き出すため、場合によってはEUとの交渉を阻止または遅延させると脅すかもしれない。

4)法務長官を更迭する

 ジェレミー・ライト法務長官は、今回の裁判で政府側の立場を主張したが、失敗に終わった。

 英タイムズ紙の記者サム・コーテスは木曜日の朝、今回の裁判をめぐる政府側の弁護団の仕事ぶりについて、官邸が不満を抱いているとツイッターに投稿した。今のところ、メイにはライトを処分するつもりはなさそうが、今後の彼の処遇や、弁護団の総入れ替えがあるかどうかは注目だ。

ジョシュ・ロウ