2日、英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)は、中国で年間可処分所得が1万ドル(約103万円)を超える世帯が総人口に占める割合が、現在の10%から2030年に35%に達するとの見通しを示した。写真は上海テレビ塔。

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2016年11月2日、英経済誌エコノミストの調査部門エコノミスト・インテリジェンス・ユニット(EIU)はリポートを発表し、中国で年間可処分所得が1万ドル(約103万円)を超える世帯が総人口に占める割合が、現在の10%から2030年に35%に達するとの見通しを示した。環球網が伝えた。

EIUの中国人アナリストは「中国人の購買力は2030年に、現在の韓国や2000年当時の米国に相当する水準に到達するだろう」としている。

リポートでは、中国の消費者を年間可処分所得に応じて、低所得者層(1万3000元=約19万7000円未満)、低中所得者層(6万7000元=約101万8000円未満)、中高所得者層(20万元=約304万円未満)、高所得者層(20万元以上)の4つに分類している。中高所得の消費者の定義は、一線都市または二線都市で乗用車、ブランド品、住宅を購入できること、高所得者層は金融サービスを追求し、海外を旅行し、ぜいたく品やサービスを享受できることとしている。(翻訳・編集/柳川)