日銀が4日に公表した2016年の「家計の金融行動に関する世論調査」(2人以上の世帯)によると、金融資産の保有額は平均で1078万円となり、前年の1209万円から減少した。金融資産の保有目的は、高齢化の進行を背景に「老後の生活資金」との回答が過去最高を更新した。

 金融資産を保有している世帯の保有額は平均で1615万円となり、前年の1819万円から減少した。金融商品別の構成比を見ると、預貯金が55.3%と引き続き過半を占め、同53.2%から上昇。一方、株式や投資信託を中心とした有価証券が16.1%と同17.7%から低下した。

 昨年の調査期間に2万円程度だった日経平均株価が今年は1万6000円程度に下落しており、日銀では株安に伴う有価証券の時価の減少が保有額減少の要因とみている。なお、少額投資非課税制度(NISA)の保有額は前年の156万円から167万円に増加した。

 金融資産を保有していない世帯は全体の30.9%と前年から横ばい。今回、初めて調査した預貯金や証券会社などの口座に残高がない世帯と口座を保有していない世帯を合わせた、いわゆる「無貯蓄世帯」の割合は13%だった。

 金融資産の保有目的(3つまで複数回答可)では「老後の生活資金」が70.5%と引き続き最多で、水準は過去最高を更新した。次いで「病気や不時の災害への備え」が63.7%だった。

 老後の生活が「心配」と回答した世帯は全体の83.4%と前年の80.6%から上昇しており、高齢化の進行を背景とした将来不安の高まりが家計の金融行動からもうかがえる。

 調査は1953年から年1回実施しているもので、今年は6月17日から7月26日にかけて全国7808世帯を対象に行われた。このうち3497世帯(回収率44.8%)が回答した。

 (伊藤純夫)

[東京 4日 ロイター]




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