行政院国家発展委員会の陳添枝主任委員(左)と台北市日本工商会の佐藤靖之理事長

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(台北 4日 中央社)台北に事務所を持つ日系企業などで構成される台北市日本工商会は4日、台湾の蔡英文政権に対して要望書「白書」を提出した。経済政策への提言やビジネス上の問題点を指摘し、より良い環境作りを目指すもので、今回で8回目となる。

同工商会の佐藤靖之理事長は、今年5月の現政権発足もあり「全く新たな内容の政策提言を作成した」と強調。再生エネルギー、バイオ医療、スマート機器、モノのインターネット(IoT)、サービス業などの分野を含めた内需の拡大、海外進出や日台産業協力の強化を求めたほか、自動車・二輪車業界の振興に関する事柄など新規22項目を含む44項目の具体的な要望が伝えられた。

白書を受け取った行政院(内閣)国家発展委員会の陳添枝主任委員は、「執政面で大いに役に立つ」と感謝。一部の提言は欧米の経済団体からも寄せられているとし、解決に向け努力する考えを示した。また、即座に対応ができない事項に関しても、詳細な説明を通じて理解を求めるとした。

佐藤理事長は、国家発展委員会の尽力により、経済部や外交部などと連携した対応が早くなっているとし、蔡政権下でのさらなる経済発展と合わせて「期待している」と語った。

(齊藤啓介)