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電通国際情報サービス(ISID)とISIDビジネスコンサルティング(ISIDBC)、ISIDアドバンストアウトソーシング(ISID-AO)の3社は11月4日、個人情報の保護に関する法律の改正法(改正個人情報保護法)の全面施行に向けて、会員サイトなどで顧客情報をマーケティングに活用している企業や、国内で取得した顧客・従業員情報をBPO・クラウドの活用のために海外で保管している企業などを対象に、効果的かつ効率的な法令対応を支援するサービスの提供を開始した。価格は1社当たり300万円(税別)〜。

新サービスはISIDBCが独自開発したテンプレートと対面コンサルティングサービスを中核に、ISIDが企業の個人情報管理に関わるITシステム構築、ISID-AOがシステム運用支援を総合的に提供し、企業の改正個人情報保護法対応を着実に遂行できるよう支援するもの。

法令・業務・システムに精通したコンサルタントが、現状把握から対応方針の決定および実施までを支援。具体的な内容は、企業の担当者向け法令解説テキスト、法令の各条文に対する施策対応状況管理表、要求事項実施のためのチェックシート、法令に対応したサンプル規程、そのほか各種テンプレート(個人情報取扱業務一覧、個人情報台帳、委託先管理台帳など)をはじめとした、改正個人情報保護法対応テンプレートの提供を行う。

さらに、法令への対応状況に関する現状調査(ギャップ分析)、スタート時オリエンテーション、企業の担当者向け勉強会、定期ミーティングといった対面コンサルティングを実施。

主な特徴として企業の担当者へのインタビューなどで現状を的確に把握したうえで、対応方針および支援内容を決定するための費用や工数を必要最小限に抑えることが可能なほか、個人情報管理に関わるITシステム構築や運用業務まで一括した支援ができる点などを挙げている。

また、法令の各条文への施策対応状況の管理表をはじめとする各種チェックシートの活用により、企業の担当者自身が自社の対応状況を的確に把握・理解した上で、必要な施策を講じ、プロジェクトを着実に遂行することを可能としている。

(岩井 健太)