内閣府が2日発表した10月の消費動向調査によると、家計の消費意欲を示す消費者態度指数は前月より0.7ポイント低い42.3で、3カ月ぶりに悪化した。内閣府は、基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。

 項目別でみると、4項目すべてで悪化した。「雇用環境」が1.4ポイント低下し44.8、「暮らし向き」が0.6ポイント低下し41.4、「耐久消費財の買い時判断」が0.6ポイント低下し41.9、「収入の増え方」は0.1ポイント低下し41.0だった。

 1年後の物価に関する見通しを前月差でみると、「上昇する」が1.0ポイント減少して73.8%だったのに対して、「変わらない」は0.4ポイント増えて17.3%、「低下する」は0.2ポイント増えて5.9%だった。