■米国年収678万円、日本は500万円に届かず

米国勢調査局が9月中旬に発表した2015年の収入・貧困・健康保険に関する年次調査報告書の内容が興味深い。今年3月に首相官邸が開いた「国際金融経済分析会合」のために来日したポール・クルーグマン教授だが、当日の会合の議事録を半ばリークのような形で自身のブログで公開して話題になったのは記憶に新しいところだろう。

今回、待ちに待った朗報を「オバマ政権のトリクルアップ政策(http://www.nytimes.com/2016/09/16/opinion/obamas-trickle-up-economics.html?smid=fb-share&_r=1)」として早速、自身の米ニューヨークタイムズ紙のコラム(9月16日付)で取り上げている。報告書のハイライトでは、家計の所得増、貧困率の低下、健康保険の加入率の増加と3点が出揃った。米国社会をより公平にし、一般家庭の生活のクオリティを改善しようと政府が望むならそうできる、そうした重要な示唆を与える内容だと訴えている。

2015年の米家計所得の中央値(平均値ではなく、集団の真ん中の値を示す)が5万6516ドル、2014年の5万3718ドルからは5.2%増加と伸び率は統計開始の1968年以来最大となった。5万6516ドルは昨年末1ドル120円で換算すれば678万円、現在の105円で換算すれば593万円となる。

この中央値5万6516ドルは、サブプライム危機・リーマンショック(2008年9月)の直前2007年の5万7423ドルには1.6%及ばず、過去最高であった1999年の5万7909ドルには2.4%及ばなかったものの、過去最高水準まで回復してきたといえよう。

ちなみに我が国の厚生労働省が発表した2015(平成27)年国民生活基礎調査の概況(2014年1月1日から12月31日までの1年間の所得)によれば、中央値は427万円となっている(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa15/dl/03.pdf)。厚生労働省のサイト上で確認できる範囲での中央値の最高は1996(平成8)年調査の550万円であり、それ以後低下傾向を続け、2002(平成14)年以降は500万円台を回復できずにいる。

■幅広い年齢層、世帯、人種、性別、地域で貧困率も低下

米国勢調査局はデータ収集のため米国を北東部・中西部・南部・西部の4つの地域に分割しているが、そのすべての地域で所得増となった。非ヒスパニック系白人世帯は4.4%、ヒスパニック世帯は6.1%、黒人世帯は4.1%など人種を問わず、また幅広い年齢層での対前年比の増加が確認できる。男女の所得格差(1対0.8)は前年と変わらないものの、フルタイムで働く男性の所得の中央値が5万1212ドルと1.5%増であるのに対して、女性の所得の中央値は2.7%増の4万0742ドルとなった。

貧困者数は2014年からは350万人減少し4310万人へ、その結果、貧困率は1.2%減少し13.5%へ。こちらもやはり幅広い年齢層、世帯、人種、性別、地域で貧困者数・貧困率も低下しており、この1.2%は1999年以来最大の低下幅だ。

健康保険に加入していない人の割合は総人口の9.1%、人数で言えば2900万人となり、2014年の10.4%・3300万人から減少している。たかだか1.3%と映るかもしれないが、年齢別でみると保険加入率はかなりばらつきがあり、例えば2010年当時、19歳から26歳の年齢層は加入率が非常に低く、まったく健康保険がカバーされてない比率は30%(http://obamacarefacts.com/obamacare-young-adults/)にも及んでいた。

2015年現在でも全年齢で見た場合、実は26歳の加入率が最も低いままではあるのだが、26歳の非加入率が2013年では30%を越えていたものが2014年には25%へ、2015年は19.5%まで低下している。米国勢調査局は健康保険へのアクセスが増えた背景として、オバマ大統領が公約に掲げ成立したPatient Protection and Affordable Care Act(患者保護並びに医療費負担適正化法)の条款の多くが2014年から実施されたことをあげている。

■時代を経るほど勝算下がる米共和党

こうした経済統計が実体経済を反映しているのか疑問視する声はある。もちろん、どの統計も完璧ではない。統計操作などの陰謀論は不問にするのは当然として、ネガティブな指摘に対してクルーグマン教授はギャラップ調査(http://www.gallup.com/poll/194816/americans-life-evaluations-improve-during-obama-era.aspx?g_source=Well-Being&g_medium=newsfeed&g_campaign=tiles)を引き合いに、「繁栄を実感している」と答えた比率がオバマ氏就任当時の2008年の48.9%から直近では55.4%まで改善した結果を重視すべきでは、と反駁する。

総じて、これまで散々非難されてきたオバマケアも含め、オバマ政権の経済政策への批判は今回の公的報告書で覆されたと言えよう。財政出動はセイフティネットの拡大、購買力の増強、需要の維持に使われ、トリクルダウンではなくトリクルアップで直接家計を助ける政策に注力してきたのがオバマ政権であったし、実際、過去8年の一般教書演説を聞いていても中間層の復活、真面目に仕事に励むごくごく普通の一般家庭が報われるような政策をとひたすら訴えてきた印象が強く残る。

オバマ政策を踏襲することが米国の国民経済にとって最善との答えが出た今、ヒラリー氏への追い風になるのは間違いない。

なお、米国内では4年に1度の一大イベントを接戦でギリギリまで引っ張らなければ商売上がったり、となる人たちが少なからずいてトランプ推しとなるのはわかるのだが、誰が候補者となろうとも、時代を経るほど共和党の勝算が低くなるのは既に2012年の大統領選で指摘されていた。

2012年当時、ファイナンシャルタイムズなどは“This election could be the Republicans' last chance(今回の大統領選が共和党の最後のチャンス)”としていたが、この年の5月米国勢調査局から新生児における白人比率が初めて50%以下になったことが公表された。長期的にみれば白人以外の投票者の意向がより反映されやすい状況だ。

勝ち目がないのがわかっていたため、破れかぶれでトランプ氏のような候補者を選んだわけではなかろうが、多様化する米国社会への対応に共和党が業を煮やすだけなら、人口動態など全く別の次元の観点からしても、今後ますます大統領への道のりは遠くなろう。

なお、喜々としてトランプ氏優勢と報じたりコメントするのを目にし耳にするが、仮にそうなれば中長期的な経済的混乱が予想されることと、まずファースト・インパクトとして為替市場(対円で米ドルの)、株式市場(米国とそのあおりを受けた日本)で相当の売り圧力が生じる可能性があることについては、どうも眼中にないようだ。

(経済評論家・大阪経済大学客員教授 岩本沙弓=文)