インドネシアのジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画において、日本の一部メディアが「インドネシア政府が日本に協力を求めている」と報じたことに対し、中国メディアの捜狐は3日、仮にジャカルタ-スラバヤ間における既存鉄道の高速化計画を日本が受注しても、「東南アジアにおける高速鉄道の受注競争では中国のほうが有利であることは変わらない」と論じた。

 記事は、日本と中国は2015年にジャカルタとバンドンを結ぶ高速鉄道プロジェクトで受注を争い、中国は「インドネシア政府の債務保証や担保供与を求めない」という破格の条件を提示してプロジェクトを勝ち取ったと指摘。

 一方、ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道計画は土地の取得や資金、経営方針などをめぐって、インドネシア政府と中国側とで意見にズレが生じ、計画に遅れが生じていることを伝えつつ、日本の一部メディアが「インドネシアはジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画では、日本に協力を要請する方針」と報じたことを紹介した。

 だが記事は、ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道計画において「中国とインドネシアの双方は協議のなかで誠意を示した」と主張。中国は高速鉄道の完成に向けてインドネシア側の資金的問題を解決する方針を示し、インドネシア側も同高速鉄道を優先的に建設する方針を示したと主張した。さらに、日本メディアが「インドネシアは中国不信のため、ジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道の高速化計画では日本に協力を要請する方針」と報じたことに対し、ジャカルタ-バンドン間の高速鉄道計画に遅れが生じていることとは無関係との見方を示した。

 さらに、新幹線の技術力は「確かに高い」と指摘し、中国高速鉄道にとって新幹線は手強い強豪相手であるとの見方を示しつつも、東南アジアにおける高速鉄道の受注競争において中国のほうが有利である点があると主張。それは中国政府が推進する「一帯一路」戦略であり、一帯一路によって中国と高速鉄道で結ばれれば「各国は貿易面で大きな利益を享受できる」と主張、こうした強みは島国の日本にはないものであると論じた。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)