中国ではニセモノやパクリ商品が、今なお市場に多く出回っている一方で、日本でそのような商品を見かけることはほとんどない。「類似品・模倣品にご注意ください」という注意書きをあまり目にしないのは、そのような商品が出回る機会が少ないからと言える。(イメージ写真提供:123RF) 

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 中国ではニセモノやパクリ商品が、今なお市場に多く出回っている一方で、日本でそのような商品を見かけることはほとんどない。「類似品・模倣品にご注意ください」という注意書きをあまり目にしないのは、そのような商品が出回る機会が少ないからと言える。

 中国メディア・今日頭条は2日、「どうして日本ではニセモノ商品が少ないのか」とする記事を掲載した。記事は、日本の製品には高い価値が付けられる一方で、「ニセモノ製品を生産する企業がある」といった話は聞いたことがないと紹介。また「さらには、日本でニセモノを売ったら、その人の人生は終わりになる」と言う人さえいるとした。

 そのうえで、日本が欧米同様、社会全体で1つの信用体系が成り立っており、一たびニセモノを生産して販売すれば、政府から処罰を受けることになると説明。そして、このような行為をメディアが暴露することによって、たちまち消費者に知れ渡り、商売ができなくなってしまうと解説した。また、信用が重んじられる日本において、「汚点」が記録され、名誉を失うことになれば、再び会社を作って商売をすることは「絶対に不可能」としている。

 さらに、日本のスーパーなどで売られているあらゆる商品の包装には、生産者と生産場所が具体的に書かれており、何か問題があると判断すれば、すぐに当事者を見つけ出すことが可能であると指摘。自ら生産者に連絡せずとも、買った店にクレームをつけることも可能であるほか、中国とは異なり、行政もちゃんと話を聞いてくれると説明した。

 ニセモノ商品が横行するかどうかは、行政の取り締まりがどこまで本気で取り締まるかにかかっている。そして同時に、実際に商品を購入する消費者である市民の態度も大きく影響する。「とにかく安ければいい」という考え方から、「値段もさることながら、安全で信頼できるものを」という意識に変わっていくことで、ニセモノの流通は大きく抑制されることになるはずだ。需要があるからこそ、供給が生まれるのである。(編集担当:今関忠馬)(イメージ写真提供:123RF)