北朝鮮の裁判所が、脱北者と北朝鮮に残された配偶者との離婚を認める判断を下した。

両江道(リャンガンド)のデイリーNK内部情報筋によると、恵山(へサン)市人民裁判所は最近、行方不明になった妻との離婚を求めていた50代男性に対して、離婚を認める判断を下した。

男性の妻は、行方不明になっていたが、後になって脱北し韓国に向かったことが確認されていた。そのため、今まで離婚が認められていなかった。今回の離婚許可の背景には、当局の方針変換がある。

北朝鮮当局は、離婚を「革命の敵」「子どもの未来を食いつぶすエゴイズム」と規定し、社会悪とみなしている。そのため、離婚のハードルを高く設定している。

まず、1956年3月に協議離婚を廃止し、裁判離婚のみを許可することにした。また、「離婚が社会と革命を利する場合のみ容認する」とし、理由は性病などの健康問題、不倫、DV、重大な違法行為などに限っている。さらに、2回目の離婚からは、地裁ではなく高裁(道裁判所)での審理を行うようにしている。

特に配偶者が脱北した場合には、離婚が非常に難しかった。金正日政権時代には、裁判官にワイロをつかませて離婚許可を得る手法もあったが、金正恩政権に入ってからは、脱北者の帰国を促すため「行方不明者の離婚は絶対に認めない」という方針を取ってきた。

では、なぜ当局はその方針を転換させたのだろうか。情報筋は、その背景を語った。

「韓国に定住している脱北者家族を頼って、脱北して韓国へ行きたがる人がますます増えているからだ。さらに家族に脱北者がいれば、『不純勢力』との烙印を押され、再婚も難しく、職場でも仲間はずれにされることが多く、どうせなら脱北した方がいいと考えるからだ。当局は、離婚と再婚を認めて、安定した暮らしができるようにすることが、脱北を防ぐ最善の方法だと考えたようだ」

離婚を認める新しい方針は公にはされておらず、該当者にだけ告げられている。公になれば議論を呼ぶからだと思われる。また「家族につらい思いをさせたくないから脱北を我慢していたけど、離婚できて迷惑がかからないのなら、脱北しよう」と思う人が増えることを当局は警戒しているようだ。