「Thinkstock」より

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 政府は2020年の東京オリンピックに向けて、市街地等の幹線道路の無電柱化率を20%にまで引き上げる目標を打ち出している。しかしながら、周囲を見回してみても一向に無電柱化が進んでいる実感はない。果たして、無電柱化の現状はどのようになっているのだろうか。

 無電柱化、特に電線を地中に埋め込む地中線は、さまざまな面で現在の電柱による架空線よりもメリットがあるとされる。市街地の景観が良くなる点はもちろん、電力供給における支障の発生も架空線に比べ地中線のほうが発生率は低い。特にメリットがあるといわれているのが災害時だ。

 国土交通省によると、1995年の阪神・淡路大震災では、電柱8000本以上が、2011年の東日本大震災でも電柱5万6000本以上が被害を受けた。もし、これが地中線であった場合には、供給に支障を起こす被害は、阪神・淡路大震災で80分の1、東日本大震災では25分の1で済んだと推計されている。

 その上、無電柱化は電柱の倒壊という危険性がなくなり、加えて、倒壊した電柱が道路等を塞いで交通の障害になることもなく、災害時の避難経路の確保にもつながり、さらには救援物資の輸送等の障害を取り除くことにもつながる。

 では、日本の無電柱化はどの程度進んでいるのだろうか。国土交通省によると、12年度末までに無電柱化が済んでいる道路は全国で約9000kmとなっており、これは諸外国に比べると非常に遅れている。特にヨーロッパの中心都市は、たとえばロンドンもパリも無電柱化率は100%なのに対して、東京23区は7%でしかない。比較的に無電柱化が進んでいる東京23区でもこの程度なのだから、そのほかの地域は推して知るべしだろう。全国では1%程度でしかない。

●無電柱化が進まない理由

 遅々として無電柱化が進まないのには、いくつかの理由がある。

 第1は、地中線にするのに「電線共同溝方式」で行った場合、土木工事と電気工事で道路1km当たり4億円以上が必要となる。これが電柱なら2000万円程度で済んでしまう。実に20倍もコストの差があるのだ。

 次に、このコストを誰が負担するのかという問題がある。国、自治体、建設業者、土地所有者などいくつかの費用負担パターンがあるものの、それぞれにさまざまな条件があるため、いずれも“切り札”とはいえない状況だ。

 そして最大の問題は、今でも電柱を立て続けていることだろう。電柱の新設は全国で毎年約7万本に上る。宅地開発に伴う新設もあれば、新たな道路の造成に伴うものもあるが、近年では太陽光発電などクリーンエネルギーの普及により、発電設備からの送電線の増加といった事情も大きい。いまだに3500万本以上もの電柱が使われている。

 日本の道路事情も関係している。日本の場合、道路幅が狭いことが地中線の普及が進まない理由のひとつでもある。電線共同溝方式では、道路幅が2.5m以上あることが条件となる。東京23区の住宅街では、電線共同溝方式の条件に満たない道路が多く残されている。さらに、交通量の多い道路では、電線共同溝を埋設するための作業日程が取りづらいなどの問題もある。

 良いこと尽くめのように見える地中線だが、実は障害が発生した場合には、架空線に比べて復旧に手間がかかるという難点がある。埋めたものを掘り起こしてからでないと復旧作業ができないからだ。

 政府が目論むように、20年の東京オリンピックまでに果たして「無電柱化率20%」は実現されるのであろうか。
(文=鷲尾香一/ジャーナリスト)