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米大統領選について本連載の前号(11月1日付け)で、トランプ氏がクリントン氏を急追していると書いたばかりですが、ついにトランプ氏がクリントン氏を上回る世論調査結果が出てきました。

米紙ワシントンポストとABCテレビが1日に発表した世論調査結果によると、共和党候補ドナルド・トランプ氏の支持率46%、民主党候補ヒラリー・クリントン氏が45%で、トランプ氏が1ポイント上回りました。同調査の前回(10月30日発表)の結果はトランプ氏45%、クリントン氏46%で、トランプ氏が1ポイント差まで接近していましたが、今回逆転したことになります。

今回の調査は、FBI(米連邦捜査局)がクリントン氏のメール問題の再捜査を発表した10月28日を挟む27〜30日に実施されたもので、やはりメール問題が大きく影響したことがうかがえます。

○市場にも衝撃

この結果は市場にも衝撃を与えました。1日のNY株式市場ではダウ平均株価が105ドル安と、最近では久しぶりの3ケタの下げとなり、水準も1カ月半ぶりの安値となりました。為替相場は円高・ドル安に振れています。1日のNY市場では1ドル=104円10〜20銭で取引を終了したあと、2日の東京市場では103円65銭とさらに円高となりました。一日で1円40銭程度も円高が進んだことになります。

トランプ氏の支持率がクリントン氏を上回ったことは、日本の株価にも影響が及びました。NY株の下落や円高を受けて、2日の日経平均株価は300円を超える下げとなりました。下げ幅は8月3日以来、約3カ月ぶりの大きさです。本連載の前々号(10月18日付け)で「トランプ勝利なら株価急落、円高・ドル安のおそれがある」と書きましたが、早くもその動きが出始めたと言えます。

もしトランプ氏が勝利した場合、同氏の保護主義的な政策や排外主義は米国経済にとってマイナスになる可能性が高いため、株価下落要因となり、為替市場ではドル安要因となります。米国だけでなく世界経済にとっても波乱要因となるため世界的に株価下落が広がる懸念があります。

日本はドル安・円高という経路を通じて、より株価下落の影響を大きく受ける可能性があります。トランプ氏勝利はドルの信認低下につながりドル安となるのですが、もう一つ注意すべきは「リスク・オフ」の円高です。世界の多くの投資家がリスクへの警戒を強めて投資に慎重になることを「リスク・オフ」と言い、リーマン・ショックやギリシャ危機などの際に見られた現象です。そのような時、投資家は資金をより安全な運用先に移そうとしますが、その有力な受け皿となるのが日本円なのです。日本が投資家から高く評価される結果、円高が進むという皮肉な現象が起きるわけです。トランプ氏勝利は‟リスク・オフの円高”につながる可能性があることを念頭に入れておく必要があります。

ただ今のところ、他の多くの世論調査ではまだクリントン氏の支持率のほうが上回っています。米の政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティックス」が集計した主要世論調査の平均値では11月2日午後8時(日本時間)現在、クリントン氏の支持率47.2%、トランプ氏45.5%で、クリントン氏が1.7ポイントリードしており、全体としては依然としてクリントン氏が優勢と見ていいでしょう。

しかし両者の差は日を追うごとに縮まっているにも事実です。前号で見たように、10月31日現在で両者の差は3.9ポイントでしたから、すでにその差は半分程度に縮まっているわけです。

投票日まであと1週間足らずとなり、今後の展開はますます読みにくくなりました。過去の事例を見ると、投票結果が世論調査通りにならなかったケースもありますので、ここは注意深く冷静に見守るしかないようです。市場も神経質な動きが続きそうです。

○執筆者プロフィール : 岡田 晃(おかだ あきら)

1971年慶應義塾大学経済学部卒業、日本経済新聞入社。記者、編集委員を経て、1991年にテレビ東京に異動。経済部長、テレビ東京アメリカ社長、理事・解説委員長などを歴任。「ワールドビジネスサテライト(WBS)」など数多くの経済番組のコメンテーターやプロデューサーをつとめた。2006年テレビ東京を退職、大阪経済大学客員教授に就任。現在は同大学で教鞭をとりながら経済評論家として活動中。MXテレビ「東京マーケットワイド」に出演。

(岡田晃)