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東京都は11月1日、2016年度第3回インターネット都政モニター「税に対する都民の意識」アンケートの結果を発表した。調査期間は2016年8月4〜10日、有効回答は20代以上の個人470人。

○税金に対する印象、「国民の義務」が最多

税金に関心があるか尋ねたところ、計96.4%が「関心がある」と回答し、「関心がない」は計3.6%にとどまった。

税金を意識するときは、「税金の通知が届いたとき」が77.9%でトップ。以下、「給与(源泉徴収票)をもらったとき」が59.1%、「日常の買い物をするとき」が46.2%、「税金の制度改正が行われるとき」が37.4%と続いた。

税金に対する印象を聞くと、「国民の義務」が71.5%で最も多く、次いで「負担感」が61.5%、「強制的なもの」が41.5%、「難しい・複雑」が28.3%、「相互扶助」が23.4%、「社会貢献」が14.5%、「社会の会費」が13.4%となった。

税金の情報について知りたいこととしては、「税金の使われ方」が56.8%で最多。以下、「自分の納める税額」が48.3%、「税金の軽減制度」が41.1%、「税金の公平性」が39.1%と続いた。

税金の役割を実感するときとして、最も多かったのは「公共施設を利用するとき」で49.8%。次いで「災害対策・対応が行われたとき」が40.6%、「道路・上下水道等のインフラを使用するとき」が35.3%となった。

税金の情報発信については、64.3%が「不十分」と回答。租税教室の実施については、「知らなかった」が90.6%に上った。

都主税局は「情報発信については、月刊広報誌のリニューアルやホームページの拡充など、いろいろな対応を行っており、これにより不十分という意見を少しでも改善していければと考えている。税については分かりづらい部分もあるため、工夫をしてわかりやすい広報を心掛けていきたい」と話している。

(御木本千春)