不動産バブルが生じていると言われる中国では、市場が過熱しすぎないよう政府がさまざまな規制を行っている。だが、中国メディアの全景網は2日、「現在の中国はバブル崩壊前の日本とそっくり」だと主張し、中国の不動産バブルの崩壊に警戒感を示している。(イメージ写真提供:123RF)

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 不動産バブルが生じていると言われる中国では、市場が過熱しすぎないよう政府がさまざまな規制を行っている。だが、中国メディアの全景網は2日、「現在の中国はバブル崩壊前の日本とそっくり」だと主張し、中国の不動産バブルの崩壊に警戒感を示している。

 記事はまず、不動産バブルが生じていた際の日本は「高度成長が終わった後」であり、「急速に都市化が進み、不動産価格が急騰したこと」、「通貨の価値が上昇傾向にあったこと」、「人口ボーナス期が終わり、生産年齢人口が減少に転じていたこと」などを挙げ、これらはすべて現在の中国に当てはまることだと指摘した。

 続けて、1985年のプラザ合意によって急激な円高が進んだことで、日本の製造業は価格競争力を失い、それでも儲けるためには不動産や株式への投資を行わざるを得なくなったと指摘。そして、日本では不動産バブルが過熱し、崩壊に至ったと紹介する一方で、当時の日本と現在の中国において決定的に違うのは、「当時の日本はすでに国民が豊かになっていたこと」だと指摘。現在の中国は国民が豊かになる前に、不動産価格だけが異常に高騰している点が、バブル当時の日本との違いであることを伝えた。

 続けて記事は、中国はすでに経済成長率が落ち込み始めているうえに、世界の工場としての地位は東南アジア諸国に奪われつつあると指摘。さらに中国は高齢化も進みつつあり、中国で不動産バブルが崩壊すれば、「トヨタやソニーのような大企業がすでに存在していた日本と異なり、立ち直るまでに相当長い時間が必要になる可能性がある」と危機感を示した。

 中国では近年、不動産バブルの崩壊を警戒する論調の報道が増えている。こうした報道が増えている背後では、多くの投資家が「そろそろ不動産価格も高値」であると考えている可能性があり、事実、資金はすでに不動産から骨董品、さらには大豆などへ流れているとの報道もある。すでに高騰している不動産の買い手が急激に減ってしまえば、不動産価格が急落する可能性もあり、不動産価格の急落は不良債権の急増という形で中国の実体経済を直撃しかねない。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)