北海道の土地や建築物などの不動産が中国系資本に次々と買収されているという報道があるなか、中国メディアの騰訊房産は10月31日、「日本人は自国の不動産が中国系資本に買収されていることに警戒感を示している」と伝えつつ、中国人は間もなく日本の不動産を購入できなくなるかもしれないと主張した。(イメージ写真提供:123RF)

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 北海道の土地や建築物などの不動産が中国系資本に次々と買収されているという報道があるなか、中国メディアの騰訊房産は10月31日、「日本人は自国の不動産が中国系資本に買収されていることに警戒感を示している」と伝えつつ、中国人は間もなく日本の不動産を購入できなくなるかもしれないと主張した。

 記事は中国系資本に対する日本人の警戒感を示す事例として、2010年に北海道知事が外国資本による森林や沼地の土地取引に事前届け出を求める条例制定の考えを表明し、同条例は2012年4月から「水資源保全条例」として施行されていることを伝えた。

 また、ある北海道道議会議員が、かつて北海道の不動産の所有者について調査した結果、900件以上の「水土保全林」の所有者が不明で、また水土保全林の33件は外国資本だったことが判明したと紹介。これは、11年にフジテレビ系の番組が伝えた内容だが、同番組は中国系資本による北海道の不動産買収の実態について報道し、土地取引の法規制の必要性を訴えていた。

 さらに記事は、北海道の不動産を爆買いしている中国系資本に対して、日本人は非常に強い警戒感を示しており、北海道市長会は10月19日、北海道の不動産を中国などの外国資本が買収している問題に対して日本政府に法規制を求める方針を決めたと紹介。

 従って、「国土流失を防ぐことを目的に、日本は17年もしくは18年にも外国人の不動産所有を制限し、所有権ではなく借地権しか買えなくなる可能性もある」と説明し、多くの中国人が描いていた「土地を末代まで受け継がせる」という夢が水の泡になる可能性があると主張、「今のうちに購入しておかないと、間に合わなくなる」と主張した。

 12年4月から施行されている「水資源保全条例」は、外国人の土地取引を制限するだけの強制力はないものであり、10月19日の北海道市長会の決定は同条例の施行後も中国系資本による北海道不動産の買収が次々と行われてきたことを示すものだ。森林や沼地など重要な水資源にかかわる不動産が買収されていることは、日本人にとっては確かに危機感を募らせるに十分な事実といえるだろう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)