1日、習近平氏との会談後、北京市内のホテルで記者会見する洪秀柱氏(中央)

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(台北 2日 中央社)台湾の中国大陸政策を担当する行政院(内閣)大陸委員会は1日、中国大陸・北京で習近平氏と会談した野党・国民党の洪秀柱主席が、台湾と中国大陸の平和協議(協定)を提起したことについて、それを推進する条件が整っていないとし、時期尚早だとする認識を示した。

洪主席は、「一つの中国」の原則を確認したとされる1992年の「92年コンセンサス」が両岸(台湾と中国大陸)関係の基礎であることを習氏と再確認し、双方の敵対関係を終結させる可能性を探りたいと発言。これに対し大陸委員会は、台湾人民の両岸発展に対する見方や民主主義に対する堅持を尊重していないと一蹴。国内でも共通認識が形成されていないとした。

一方で、両岸の平和発展は台湾と中国大陸の共通責任とし、善意による建設的な意思疎通と対話を通じて意見の食い違いを解消し、安定して調和の取れた両岸関係を構築したいとしている。

また、総統府は、北京当局に対して中華民国の存在と台湾人民の民主制度に対する信念を直視すべきだと呼びかけた。両岸の指導者と政府は知恵を出し合い、柔軟に相互利益の未来へ導くべきだとしている。

(呂欣ケイ/編集:齊藤啓介)