(株)シービコーポレーション(TSR企業コード:570645298、法人番号:7120001081161、大阪市中央区備後町3−5−4、設立昭和58年7月、資本金2000万円、代表清算人:山本淳弁護士)と、(株)シービ商事(TSR企業コード:570888506、法人番号:5120001000536、同所、設立平成1年5月、資本金1000万円、代表清算人:同弁護士)は大阪地裁へ特別清算を申請し10月27日、同開始決定を受けた。申請人は山本淳弁護士(堂島法律事務所、同市中央区北浜2−3−9、電話06−6201−4456)。
 負債はシービコーポレーションが約9億1500万円、シービ商事が約25億8400万円、2社合計約34億9900万円。

 シービコーポレーションは昭和50年8月に創業。婦人衣料品を中心とした卸売を主力とし、ティーンエイジャー層の「Kulaletta Viache」、ヤング層の「Caroll」、キャリア・ヤングミセス層の「Donpelieno」、ニューヤングミセス層の「Scherel」と年齢層ごとに分類されたブランドを擁していた。かつては直営店も運営していたが、平成10年6月期に完全撤退。その後は、専門店や量販店向けの卸売に注力しつつ、一部をOEMとして供給。ピーク時の19年2月期(決算期変更)には売上高約62億円を計上していた。
 しかし、個人消費の低迷から受注は伸び悩み、25年2月期の売上高は約40億円にまで低下。また、中国や台湾、韓国の協力工場で生産、商品の仕入を行っていたため、為替変動による影響で採算性も悪化していた。
 以降も業況は改善せず、28年2月末で商品の仕入を終了。9月30日、株主総会の決議により解散していた。
 シービ商事は、シービコーポレーションの調達窓口として設立。一部直接の販売先を有していたが、大半を同社向けとしていたため、連鎖した。