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連合総研は10月28日、「第32回勤労者短観調査」の結果を発表した。

○全体では24.6%が「ブラックだと思う」と回答

「勤め先がブラック企業に当たると思うか」を尋ねたところ、「ブラック企業だと思う」と回答した割合は 24.6%であった。業種別に見ると、「建設業」(28.6%)、「卸売・小売業・飲食店・宿泊業」(27.6%)、「運輸・情報通信業」(25.3%)において、同様の認識を持つ人の割合が高かった。

年齢性別ごとにみると、年齢が低くなるにつれて「ブラック企業だと思う」と回答した人が増加する傾向があった。特に、「男性30代」(33.1%)、「男性20代」(32.4%)では3割を超えている。

○職場での違法状態を3割が認識

過去1年間に「職場で何らかの違法状態」があったと認識している割合は30.4%で、第26回調査(2013年10月)の29.2%より若干上昇した。業種別でみると、「建設業」が42.0%と最も高く、「卸売・小売業・飲食店・宿泊業」(33.2%)、「運輸・情報通信業」(33.1%)が続く。

具体的には「払われるべき残業代(全額または一部)の未払い」(19.8%)、「有給休暇の取得不可」(15.4%)、「業務によるケガ・病気を健康保険等で処理するよう指示」(10.0%)、「社会保険に加入する資格がある人の未加入」(8.5%)などがあげられた。

過去1年間に「職場で何らかの問題状況があった」と認識している割合は50.9%。

具体的には「短期間で辞めていく人が多い」(36.8%)、「パワーハラスメントが行われている」(24.1%)、「求人や面接時呈示の労働条件と実際の労働条件が違う」(19.2%)、「普通の努力では不可能なノルマが課せられる」(14.8%)、「会社が労働者を自主的な退職に追い込もうとする」(14.5%)、「嫌がらせとして配置転換、転勤、出向等が行われている」(11.6%)となった。

調査は2016年10月1日から10月6日、インテージのインターネットアンケートモニター登録車の中から、無作為に抽出した首都圏並びに関西圏に住む20〜64歳の民間企業に雇用されている2,000名を対象にインターネットで行われた。