ロッテお家騒動! 弟昭夫在宅起訴で長男宏之に経営権が戻る日

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■創業一族に背任・横領・脱税疑惑

ソウル中央地検は10月19日、韓国ロッテグループ会長の重光昭夫(韓国名:辛東彬=シン・ドンビン)氏を在宅のまま起訴した。韓国ロッテナンバー2のイ・インウォンが自殺したことで、捜査は一時、暗礁に乗り上げたが、今後は法廷で事件の全貌が解明されることになる。

地元紙の報道などによると、昭夫氏は親族3人に不当に利益を与えたという横領の疑いがあるほか、グループの映画館の売店の独占運営権を親族の企業に与えたり、赤字が続くATM関連企業「ロッテPSネット」にグループ会社を資本参加させて損失を与えた背任の疑いがあるという。地検は9月に昭夫氏の逮捕状を請求したが、裁判所から棄却された。

グループ創業者の重光武雄(韓国名:辛格浩=シン・ギョクホ)氏、長男でロッテホールディングス(ロッテHD、本社・東京)元副重光会長の宏之(韓国名:辛東主=シン・ドンジュ)氏2人も在宅起訴され、総勢で18人が在宅起訴、逮捕起訴されたのが6人にも上った。これで4カ月にわたる捜査を事実上、終結するとみられているが、昭夫氏については引き続き、別件で起訴される可能性もあるという。

「昭夫氏は在宅起訴で出国禁止が解かれたことから、刑事裁判を受けながら、日韓の取締役をそのまま続ける可能性があるのではないでしょうか」(ロッテ関係者)という。

しかしロッテHDは「コンプライアンス」や「ガバナンス」の向上を繰り返しうたっており、「刑事・起訴された人物が代表取締役を続けることに対する世間の批判を耐えうるかは疑問だ」(前出・ロッテ関係者)という声もある。取締役を続けながらも代表権だけを返上するというシナリオもありうるのではないかという。

ロッテグループは日韓にまたがる財閥だが、ガバナンスの頂点は日本のロッテHD。かつてはロッテHDの経営の実権は長い間、長男の宏之氏が握っていた。

ところが2015年1月に宏之氏は解任され、代わって昭夫氏が実権を握った。今回起訴された昭夫氏は26日の午前、東京のロッテHD本社で開かれた取締役会の出席し、最近検察から在宅起訴された過程と容疑などについて詳しく説明。日韓ロッテグループ“ワントップ”の地位を再確認するとともに、ロッテHDの代表取締役やロッテ球団代表を続投することを宣言した。

しかし実刑を受けるようなことになれば、経営の第一線に立ち続けることは難しくなる。

■「証拠の残るメールは使うな。電話で対応しろ」

現在、ロッテHDは昭夫副会長の下に、佃孝之社長のほか、CFOの小林正副社長が脇を固める体制となっている。ロッテHDの27%の株式を保有する社員持ち株会の理事長は小林副社長の息のかかった人物だといわれている。

しかし昭夫氏に捜査の手が及ぶのに従って3人の関係は揺らぎ始めているのではないかといわれている。日韓のロッテグループの“金庫番”といわれている小林副社長は昭夫氏の右腕としてロッテキャピタルの社長を長年務め、2013年からロッテHDのCFOも兼務するようになったが、韓国検察の捜査が始まって以降、7月にロッテキャピタルの社長を突然辞任した。小林副社長はソウル地検ににらまれていたため、ロッテキャピタルの仕事などで韓国に戻れば出国禁止処分になる恐れがあったからだという見方もあった。

「小林氏はこれまでロッテキャピタルでは相当の報酬を得ていた。ロッテグループでは3本の指に入るレベルです。ただ今回の起訴で小林氏はなりふり構わず韓国に戻ることを避け、なんとか逃げ切った。昭夫氏とロッテHDをつなぐキーパーソンとしてさらに影響力を増す立場となる」(同関係者)

一方で佃社長は今後微妙な立場となる。

「佃社長は昭夫氏はもともと仲が良くなかった。しかし、いつお互いの利害が一致したんでしょう。3年ぐらい前から親しくふるまうようになっていたのです。今は状況をじっと見ていますが、昭夫氏の所有しているロッテHDの株は2パーセントに満たない。これを失っても過半数は維持できる。いつ反旗を翻してもおかしくない。すでに韓国で捜査が始まったころから、情報のやり取りなどでは『証拠の残るメールは使うな。電話で対応しろ』といった指示が出たり、宏之氏を追い出して、昭夫氏を担ぎ上げた際に打ち出していた『ワンロッテ、ワンリーダー』(日韓を昭夫氏が率いるという意味)のキャッチフレーズは言ってみれば禁句となっています」(同関係者)

一方で韓国の昭夫氏はメディアや検察などに対して「『もし自分が逮捕されるようなことなれば、日本人に韓国ロッテが乗っ取られる』といって、検察や裁判所をけん制していたという話もでているようです」(韓国メディア記者)

■宏之陣営の逆襲は? 経営権は誰の手に?

一方、経営復帰を狙う宏之氏自身もまた、韓国ロッテ系列会社から得ていた役員報酬が横領の疑いがあるとして起訴されたが、そもそも韓国ロッテ側に選任され、決められた報酬を受け取っているだけなので、現地報道でも疑問視されている。

「韓国ロッテの政策本部が宏之氏の出国を阻止するために、自分たちで選任しておきながら、役員として何もしなかったと宣伝した」(韓国ロッテに詳しい事情通)という。

宏之氏も出国禁止がとけており、日本に戻ってきた場合には、現経営陣と徹底抗戦する可能性は否定できない。そのとき、昭夫氏を担いできた現経営陣は非常に厳しい立場に立たされるのは明らかだ。

日本ロッテHDでは今回の起訴について「当社取締役名誉会長重光武雄、および代表取締役副会長重光昭夫が韓国において在宅起訴に至りましたことは、非常に残念なことと考えております。未だ起訴状が届いておらず、起訴内容を確認できておりませんが、起訴状の内容を確認出来次第、当社取締役会にて今後の対応を協議いたします」と説明している。

果たして今後のロッテHDの経営は誰の手にゆだねられるのか、まだまだ目が離せない。

(ジャーナリスト 松崎隆司=文)