保育所にこどもを迎えにきた父親のイメージ(写真:資生堂発表資料より)

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 資生堂とJPホールディングスは1日、事業所内保育所の運営受託を行う合弁会社を2017年2月をめどに設立すると発表した。

 両社は新会社を通して事業所内保育所設置に関するコンサルティングや運営受託を行う。資生堂が蓄積してきた女性活躍支援制度や子育てと仕事の両立支援のための知見と、JPホールディングスの子育て支援事業についての専門性を生かした保育サービスを事業所内保育所に関心を寄せる企業に提供する。同志社大学赤ちゃん学研究センターとも協働し、こどもたちの発達行動研究を行い、親子の「生活リズム」の調和も目指すとしている。

 事業所内保育所は、企業の敷地内や事業所の周辺に設けられた育児中の従業員向けとなる託児施設のこと。少子高齢化が進む中、少子化対策としても仕事と家庭の両立は大きな課題となっており、事業所内保育所はその対応の一つでもある。託児時間を深夜まで延長するなど、一般の保育所ではカバーできないニーズにも事業所の作業内容に合わせて柔軟に対応可能な一方、ノウハウの蓄積などには長期の時間と大きなコストがかかり、導入に対する企業の負担となっている。

 JPHDでは資生堂に関して、「人々のライフスタイルを支える豊富なサービスを有し、生活者の意識変革に応え続ける会社」であるとして、新会社では、「子育て支援だけでなく生活支援を加えた活動を展開」する方針としている。

 今回の新会社設立により保育事業に参入することになる資生堂も、「保育に関する知見が十分ではない」ことから、「業界最大手として保育における様々なノウハウや知見を持つJPHDは重要なパートナー」とし、「親子の『生活リズム』の調和の取り組みに深い共感と相互理解を得て、合弁会社設立に向けた今回の基本合意に至」ったとしている。

 資生堂では、2017年秋に同社掛川工場の敷地内に事業所内保育所を新設する計画をたてており、新会社の受託第一号となる見込みだ。新会社には、資生堂が51%、JPHDが49%出資する。