沖ノ鳥近海で4月、日本の海上保安庁に拿捕された台湾漁船「東聖吉16号」

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(台北 1日 中央社)台湾と日本は10月31日、海洋問題について話し合う「台日海洋協力対話」の初会合を東京で開いたが、沖ノ鳥(日本名:沖ノ鳥島)周辺海域の漁業問題は解決に至らなかった。これを受けて台湾の対日窓口機関、亜東関係協会の周学佑副秘書長は1日、同海域での操業は依然として高いリスクが伴うとの考えを示し、関係機関が漁民に注意を促すとした。

海洋協力対話は、4月に沖ノ鳥近海で台湾漁船が日本の海上保安庁に拿捕(だほ)されたのを受け、対日関係を重視する与党・民進党の蔡英文総統が日本と設置。今回、日本側が排他的経済水域(EEZ)とする海域内で漁業を行う権利を台湾側は主張したが、日本側は従来の立場を崩さなかった。

沖ノ鳥をめぐっては、漁船拿捕に対して国民党の馬英九前総統が、「岩」であって日本にEEZを設定する権利はないと反発。巡視船を派遣するなど強硬な姿勢を見せた。一方、蔡総統は5月の就任直後、「島」か「岩」について、「法律上の特定の立場を取らない」と述べ、対話路線にかじを切っていた。

初会合では、原則年1回の定期開催や、個別のテーマについて協議を進めるワーキンググループの設置などで双方が一致している。

(唐佩君/編集:杉野浩司)