パナソニックプラズマディスプレイ(株)(TSR企業コード:571644155、法人番号:1120901002503、茨木市松下町1−1、設立平成12年7月3日、資本金1000万円、渡辺利幸社長、以下、PPD)は11月1日、大阪地裁へ特別清算を申請した。申請代理人は柴野高之弁護士(堂島法律事務所、大阪市中央区北浜2−3−9、電話06−6201−4458)ほか1名。
 負債総額は親会社1社に対して約5000億円(平成28年10月31日現在)。

 平成12年7月、パナソニック(株)(TSR企業コード:570191092、法人番号:5120001158218、大阪府門真市)の出資で、地上波デジタル放送の高精細な映像を再現するプラズマディスプレイ事業を手掛ける目的で設立された。プラズマテレビや業務用プラズマディスプレイ、プラズマディスプレイモジュールなどを製造していた。ピーク時の平成21年3月期の売上高は約3137億1400万円を計上していた。
 しかし、その後は液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などの影響を受け、26年3月期の売上高は約201億6700万円まで落ち込んだ。そのため、プラズマディスプレイパネル事業の継続は困難と判断し、26年3月末をもって事業活動を停止。以降は、当社が所有する工場建物や生産設備などの資産の処分を進め、今回の措置となった。
 なお、パナソニックは個別決算において、平成28年3月期末現在、PPDの株式に対する関係会社株式評価損残高525億円を計上。PPDに対する将来の損失見積額についても、関係会社事業損失引当金4943億円を計上済み。PPDの特別清算申請に伴い、取立不能となることが見込まれる追加の損失57億円については、29年3月期で計上する予定。