東日本大震災関連倒産 震災後月次推移

写真拡大 (全2枚)

 2016年10月の「東日本大震災」関連倒産は16件(速報値:10月31日現在、前年同月4件)で、2016年2月(11件)以来、8カ月ぶりに2桁になった。ただし、この中には既に事業停止していた企業が、ここにきて整理に踏み切ったケースも含まれている。6カ月ぶりに前年同月を上回ったが、全体の収束傾向が続く中での一時的な増加がうかがえる。なお、震災発生から5年半を経過して累計件数は1,769件(10月31日現在)に達した。

2016年10月の倒産事例

 水産加工品販売の(株)ヤマジュウ(TSR企業コード:042019966、法人番号9460001003138、北海道)は、地元で水揚げされるサケ、マスなどを主原料として、新巻鮭や切り身加工などを手掛けていた。しかし、東日本大震災での津波で工場設備がほぼ全壊した。その後、事業を再開したものの、生産能力が大きく低下した。さらに業績が伸び悩んでいたところに、代表者が病気で入院したことで事業継続が困難になり破産を申請した。
 震災関連倒産は、震災前の業績水準に回復しない企業がまだ多いことで毎月発生し、震災の傷痕の深さを物語った。

2016年10月の地区別は、関東9件、東北6件、北海道1件だった。
 「震災関連」倒産の累計1,769件を都道府県別でみると、最多は東京の540件(10月3件)。次いで、宮城146件、北海道84件、神奈川71件、千葉と福岡が各70件、岩手67件、茨城66件、群馬59件、栃木53件、福島49件、静岡48件、山形46件、埼玉と大阪が各44件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は362件(構成比20.4%)だった。
 「震災関連」倒産の累計1,769件を産業別でみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の469件(10月5件)。次いで、製造業が398件(同4件)、卸売業が328件、建設業が216件、小売業が163件と続く。
 被害型で分類すると、「間接型」1,613件(構成比91.1%)に対して、「直接型」は156件(同8.8%)だった。10月は「直接型」が3件(宮城2、北海道1)が発生した。

震災関連の集計基準

「震災関連」の経営破綻は、原則として次の3つのどれかに該当するものを集計している。

  1. 震災により施設・設備・機械等に被害を受けて経営破綻した(直接型)
  2. 以前から経営不振だったが、震災による間接影響を契機に経営破綻した(間接型)
  3. 震災の影響による経営破綻が、取引先や弁護士等への取材で確認できた(直接・間接型)
  • 集計では、すでに震災前に再建型の法的手続を申請しながら、震災による影響で再建を断念し破産手続に移行したケースなどは、倒産件数のダブルカウントになるため集計から除外している。
  • 「震災関連」の経営破綻は下記の「倒産の定義」のいずれかに該当するケースを「倒産」として集計。「事業停止」や「弁護士一任」、「破産手続き中」などの企業は、今後の展開次第で事業再開の可能性もあるため、「実質破綻」として区別した。

倒産の定義(対象:負債額1,000万円以上の法人および個人企業)

  • 会社更生法、民事再生法、破産、特別清算を裁判所に申請した企業(法的倒産)
  • 手形決済などで6カ月間に2回の不渡りを出し、銀行取引停止処分を受けた企業(私的倒産)
  • 企業が経営破綻により事業継続を断念したが、法的手続きを採らず弁護士などに事後を一任して私的整理(内整理)を明らかにした企業(私的倒産)