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資生堂とJPホールディングス(JPHD)はこのほど、2017年2月をめどに事業所内保育所の運営受託を事業の柱とした合弁会社を設立することを発表した。新会社の出資比率は資生堂が51%、JPHDが49%。

新会社では、事業所内保育所設置に関するコンサルティングや運営受託を通じて、未来を担うこどもたちの健やかな成長と、仕事と子育てを両立する保護者の双方にとって最適な保育事業に取り組むという。

資生堂がこれまで蓄積してきた女性活躍支援制度や子育てと仕事の両立支援のための知見と、JPHDの子育て支援事業についての高い専門性から生み出される総合的な保育サービスを、事業所内保育所に関心を寄せる企業に提供する。加えて、同志社大学赤ちゃん学研究センターと協働して、子どもたちの発達行動研究を行い、親子の「生活リズム」の調和を目指す。

現在資生堂では、掛川工場の敷地内に事業所内保育所を2017年秋に新設することを計画し、内閣府へ「企業主導型保育事業」の申請を行っている。同保育所は、新会社の受託第一号で、資生堂社員のみならず、工場周辺地域に住んでいる人も利用できる予定。今後は、この取り組みを生かし全国の様々な企業からの事業受託を行っていく。

資生堂は「『美しい生活文化の創造』というミッション実現のため、女性が心豊かに過ごすためのさまざまな事業を展開しています。生活者や保育事業者、行政や大学、病院やNPOなどに対して幅広くヒアリングを行った結果、妊娠期、育児・子育て期には、ゆとりと安心感が相対的に不足しており、親子双方にそれらをもたらす『生活リズム』の調和を実現するには、企業が所有する『事業所内保育所』が適しているという結論に達しました」、JPHDは「保育園、学童クラブの運営を主軸とした子育て支援事業を行い、安心してこどもを生み育てられる社会の創造を目指しています。『こどもたちの笑顔のために...』私たちには何ができるのか、今できる最高の保育を日々追求する中で見えてきたのは、『子育て』という枠にとどまらない現代社会を生きる『親』たちの姿でした」とコメントしている。