さらに多くの中国人留学生を呼び込み、中国の各教育機構との連携を推進させるべく、日本の上智大学はこのほど、上海に続いて、中国で2カ所目となる連絡処を北京に開設することを発表した。

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さらに多くの中国人留学生を呼び込み、中国の各教育機構との連携を推進させるべく、日本の上智大学はこのほど、上海に続いて、中国で2カ所目となる連絡処を北京に開設することを発表した。11月1日から運営が始まる。中国新聞網が伝えた。

1913年に創立された上智大学は、日本の「三大私立名門校」の一つ。日本で初めて英語による授業を導入し、日本では国際化の進んだ大学として有名だ。現在は留学生1456人が在籍している。

同大学の早下隆士学長によると、中国との教育交流展開を非常に重視している。同大学には現在、中国人留学生が565人と、留学生の38%を占めている。同大学は現時点で、清華大学や人民大学など、中国の大学17校と留学交流活動を展開しており、「北京事務所を通して、教育交流が一層促進されること」が期待されている。

在中国日大使館の横井理夫・文化参事官は、「たくさんの大学が集まる北京に連絡処を開設することで、大学の情報収集の点でプラスになるだけでなく、学者と学生の交流の点でもメリットがあり、日中の教育の面における連携が促進される」と歓迎。「日本の各大学が制定している戦略は、海外事務所の活動と密接に連携し、一体とならなければ、効率よく理想的な効果を上げることができない」と強調している。

近年、日本は高等教育の国際化の歩みを加速させており、一連の促進政策を打ち出している。例えば、2014年、文部科学省は海外の人材を呼び込むために「スーパーグローバル大学」という事業を創設し、日本の大学37校に1億7000万〜4億2000万円の支援を行っている。また、09年に始まった「グローバル30」では、採択された13大学において、英語による授業を展開し、20年までに留学生の数を30万人に到達させることを目標にしている。

日本の留学生は、中国人が主体となっている。統計によると、現在、在籍している中国人留学生は計9万4111人で、留学生全体の45.2%を占めている。「スーパーグローバル大学」の指定校である早稲田大学や京都大学、九州大学、名古屋大学、岡山大学など約10 校が中国に事務所を設置している。(提供/人民網日本語版・編集KN)