パナソニック(株)(TSR企業コード:570191092、法人番号:5120001158218、門真市門真1006、設立昭和10年12月15日、資本金2587億4048万円、津賀一宏社長)は10月31日開催の取締役会で、子会社のパナソニックプラズマディスプレイ(株)(TSR企業コード:571644155、法人番号:1120901002503、茨木市松下町1−1、設立平成12年7月3日、資本金1000万円、渡辺利幸社長)を解散し、11月1日に、大阪地裁へ特別清算を申請することを決議した。申請代理人は柴野高之弁護士(堂島法律事務所、大阪市中央区北浜2−3−9、電話06−6201−4458)ほか1名。
 負債総額は約5000億円(全てパナソニックからの借入金)。

 平成12年7月にパナソニックの出資で地上波デジタル放送の高精細な映像を再現するプラズマディスプレイ事業を手掛ける目的で設立された。プラズマテレビ、業務用プラズマディスプレイ、プラズマディスプレイモジュールなどを製造し、茨木第一・第二工場のほか、尼崎工場にて生産体制を構築。ピーク時の平成21年3月期の売上高は約3137億1400万円を計上していた。
 しかし、その後は、液晶との競争激化や市場価格の大幅下落などの影響を受け、平成26年3月期の売上高は約201億6700万円まで落ち込んでいた。このためプラズマディスプレイパネル事業の継続は困難と判断し、26年3月末に事業活動を停止。以降は、所有する工場建物や生産設備などの資産の処分を進め、処分が完了したことから解散し、特別清算開始の申し立てを行うこととなった。
 戦後倒産した製造業としては、24年2月会社更生法の適用を申請したDRAM製品開発・製造を手掛けていたエルピーダメモリ(株)(現商号:マイクロンメモリジャパン(株)、TSR企業コード:294417524、東京都中央区)を上回り、最大の負債額となった。