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IDC Japanは10月31日、2016年3月中旬に実施した国内中堅中小企業ユーザー調査、ならびにベンダー、SIerなどへのヒヤリング調査結果などを基に国内中堅中小企業における「第3のプラットフォーム」(クラウド、モビリティ、ビッグデータ/データアナリティクス、ソーシャル技術)の利用動向について発表した。

これによると、国内第3のプラットフォーム市場における2016年の中堅中小企業分野の支出の前年比成長率は8.3%を見込み、2015年〜2020年の年間平均成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は6.0%と国内中堅中小企業IT市場と比較して高い成長率を予測している。

現時点の支出の中心はモビリティで、徐々にクラウドの利用も拡大しており、産業分野別で見た場合、金融業、製造業、流通業などで比較的高い成長率を見込んでいる。これらの産業では、営業担当者、店舗、または生産拠点といった現場でのモビリティの活用に伴うIT支出がけん引しているのに加えて、データアナリティクスを活用して売上拡大、生産性向上を模索する動きもあり、今後も利用ソリューションの拡大が見込まれるという。

また、「国内中堅中小企業ユーザー調査」においては、中堅中小企業の「第3のプラットフォーム」ソリューションの利用動向について「大都市圏」(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県)と「その他地域」との間で比較を行った。

その結果、各ソリューションにおいて「大都市圏」の企業で導入率が進んでおり、両者の利用動向に顕著な差異が見られた。その要因を分析した結果、大都市圏には経営課題のために積極的にITを活用する姿勢の企業が多く、「第3のプラットフォーム」ソリューションも課題解決のために採用していた。

その他の地域では、IT活用は最低限に抑えており、課題解決のためのIT活用に消極的な企業が多いことから、「第3のプラットフォーム」ソリューションの利用も停滞していることがわかった。これらの結果から、中堅中小企業における「第3のプラットフォーム」ソリューションのIT支出動向は拡大が見込まれているが、地域別にみるとIT利活用における企業の期待度の違いによってソリューションの活用状況に差異があった。

今回の結果について、IDC Japan ITスペンディング リサーチマネージャーの市村仁氏は「ITサプライヤーは、第3のプラットフォームの利用を拡大させるために、ユーザー企業に対して自社が抱える経営課題解決に即した提案を強化することでユーザー企業のIT活用の期待度をあげることが求められる」と分析している。

(辻)