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freeeは10月31日、3つの電子申告に対応した新しいサービス「クラウド申告 freee」の提供を2017年1月初旬より開始すると発表した。会計と人事労務に次ぐ新事業の立ち上げにより、会計から申告までの業務がクラウドで完結するサービスの提供を進めていく。なお、法人税申告・確定申告・年末調整の3つの電子申告に対応したサービスの提供は国内初だという。

同社によると申告業務は、事業者やその従業員が1年間で得た所得をまとめ、各管轄役所へ申告、納付税額の決定や調整を行う業務であり、これまで法人税申告・確定申告・年末調整などの主要業務は、取引登録から申告書類までの各プロセスが分断されていたり、申告書類の提出先が多数あるなど、労力やコストを要する業務だったという。また、煩雑な業務にも関わらず、申告市場は参入障壁の高いクローズドな市場となり、テクノロジーによる効率化やイノベーションが起きにくい状況となっていた。

結果として、申告業務における膨大な単純作業がもたらす人的・時間的コストは、スモールビジネスやそれをサポートする会計事務所税理士事務所の方々の生産性を毀損をする要因となってしまっており、申告業務は特に効率化が望まれる領域だった。

このような状況を踏まえ、同社では法人税申告・確定申告・年末調整の3つの電子申告に対応したサービスとしてクラウド申告 freeeを提供開始する。同サービスにより、これまでプロセスごとに分断されていた会計と申告の業務がシームレスに連携され、クラウド上で会計業務から申告業務まで一気通貫で対応が可能だという。

法人税申告に関連する申告機能として、別表の選択から電子申告までスムースな入力と迷わせないUIで、ストレスフリーにナビゲートするコンシェルジェ機能、チェック項目の強化を業務の効率化を両立させるチェックアシスタント機能を備え、対応帳票数は国税で195帳票、地方税で59帳票、納付書で4帳票、代理書面で3帳票。

また、所得税申告に関連する申告機能はクラウド会計ソフト freee上から直接申告が完了するため、税務署に提出/郵送する必要がなくなり、マイナンバーカード/住基カードがあれば利用できるほか、税理士事務所で利用の場合、顧問先の事業所一覧画面から手間なく申告することが可能だ。

さらに、年末調整申告に関連する申告機能は従業員が必要情報を入力し、freeeが計算を自動で行うため、担当者は進捗管理と最後の内容確認のみのため紙書類を配布・回収するコストの低減を図ることができることに加え、マイナンバーにも対応している。

(岩井 健太)