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帝国データバンクは10月27日、「本社移転企業調査(2016年1月〜9月)」の結果を発表した。調査は同社データベース・企業概要ファイル「COSMOS2」(146万社収録)から、本店所在地を1都3県から(埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県)転出、あるいは1都3県へ転入した企業を抽出して行われた。

2016年1月〜9月の間に、他の道府県から1都3県に転入した企業は225件、1都3件から転出した企業は164件だった。

1991年以降の推移を見ると、転入企業は90年代を通じて増加傾向で推移し、2003年以降は約300件前後となっている。また、2003年からほぼ一貫して転出企業を上回っており、2015年には1991年以降で最大となる104件の転入超過を記録。今回も転入企業が上回る状況にあり、6年連続で転入超過になると見込まれる結果となった。

一方、転出する企業については、バブル崩壊(1992年〜94年)やITバブル崩壊(2001年〜2002年)、リーマンショック(2008年〜2009年)など、景況感が悪化すると多くなっていることが読み取れ、1都3県から転出する企業数が、景気変動に影響を受けていることがわかった。

続いて、2016年9月までに1都3県へ移転した企業の転入元を調べたところ、「大阪府」(53県、構成比23.6%)が1位に。次いで「愛知県」(20件、同8.9%)、「北海道」(17件、同7.6%)、「静岡県」(16件、同7.1%)、「福岡県」(12件、同5.3%)と続き、上位5道府県からの移転が半数以上を占める結果となった。

一方、転出した先で最も多かった地域は「茨城県」(22件、同13.4%)だった。以下、「静岡県」(16件、同9.8%)、「大阪府」(15件、同9.1%)、「群馬県」(12件、7.3%)、「愛知県」(10件、同6.1%)と続き、上位5府県への転出が全体の45.7%を占めた。

1都3県への転入や他の道府県への転出においては、企業数が多くビジネスチャンスや労働人口も集中する大都市や、周辺地域への移転にとどまっていることが改めて浮き彫りとなったが、輸入元と比較すると転出先は相対的に分散していた。

(CHIGAKO)