日本と中国は経済面において互いに協力関係にあり、日中関係の改善は双方にとって大きな利益となるだろう。それは中国側でも同様の認識があるようだが、中国メディアの今日頭条はこのほど、「日中関係を改善させたいならば、日本が先に誠意を示すべきだ」と主張する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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  日本と中国は経済面において互いに協力関係にあり、日中関係の改善は双方にとって大きな利益となるだろう。それは中国側でも同様の認識があるようだが、中国メディアの今日頭条はこのほど、「日中関係を改善させたいならば、日本が先に誠意を示すべきだ」と主張する記事を掲載した。

 記事は、上海の復旦大学の関係者の見解として、現在の日中関係は「冷たい平和状態」にあるとし、関係そのものは比較的安定しているものの、決して関係の内容は良好ではない状態にあると主張した。

 続けて、日本にはアジアのリーダーとしての地位を維持するうえで「中国のぼっ興」を抑制したい考えである一方で、経済面では中国の発展に便乗したいという矛盾した考えがあると指摘し、こうした矛盾が日本の対中外交にブレをもたらしてきたと主張。一方で、2016年9月5日に、短時間ながらも日中首脳会談が行われたことは「釣魚島(尖閣諸島の中国側呼称)をめぐって損なわれた日中関係を修復させ、日中関係の安定に寄与するものだった」と評価した。

 一方で記事は、「日中首脳会談によって日中関係が修復したからと言って、必ずしも安倍晋三首相が日中友好に今後も尽力するかは分からない」と主張。日中首脳会談はあくまでも安倍首相自身の政権基盤を強化するためのものだった可能性があると主張し、その意図に対して猜疑心をのぞかせた。

 続けて、日本がこれまで「チャイナ・プラス・ワン」戦略やTPPの推進などで、中国と対峙し、中国の核心利益にとっての障害となってきたのは事実であると主張。日本が日中関係を改善したいと願うのであれば「日本が先に誠意を示すべきだ」としたうえで、日中関係の改善し、難局を打開するための「鍵」はいつだって日本が持っているのだと論じている。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)