北朝鮮の労働新聞は30日、米韓両国が19日に「拡大抑止戦略協議体」を設置したことを非難する署名入りの論評を掲載。同日、朝鮮中央通信が報じた。

拡大抑止戦略協議体とは、米韓両国が北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応するため外交・国防次官が出席する高官級の対話チャンネルのこと。これまで国防当局傘下の抑止戦略委員会を通じて協議されてきたが、拡大抑止戦略協議体は、外交当局も含め、出席者を次官級に格上げするという。

論評は、協議体の設置に対して「『拡張抑止力』の基本手段が原子力空母と原子力潜水艦、核戦略爆撃機をはじめとする米国の核戦略資産であることは周知の事実である」と指摘。

さらに、「膨大な核戦略戦力で空と地、海からわれわれに同時多発的な核先制打撃を加えて北侵企図を実現しようとするのが、敵の計略である」と主張した。

そのうえで、「米国とかいらいの『拡張抑止戦略協議体』の設立劇は常設的な反共和国圧殺機構をつくり上げ、それに基づいてわれわれを害するための挑発騒動を全方位的に強化しようとする犯罪的企図の所産である」と非難した。