多くの海外出稼ぎ労働者からすると、日本はかつて良い国だった。清潔な環境と行き届いたサービスに多くの中国人観光客が魅了され、ショッピングや観光に訪れている。しかし、近年、海外出稼ぎ労働者の目に映る日本は以前ほど魅力的ではないようだ。

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多くの海外出稼ぎ労働者からすると、日本はかつて良い国だった。清潔な環境と行き届いたサービスに多くの中国人観光客が魅了され、ショッピングや観光に訪れている。しかし、近年、海外出稼ぎ労働者の目に映る日本は以前ほど魅力的ではないようだ。データによると、日本で働く中国人研修生の数は年々減少しており、日本での出稼ぎは人気がなくなってきていることが明らかになっている。新華社が伝えた。(記者:劉秀玲)

○さまざまな手段で労働力を確保
衆議院は25日、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」と「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」を可決した。前者の法律案は外国人の技能実習生(いわゆる研修生)の給料や待遇を改善させるのが目的だ。後者の法律案は「介護」の業務に携わる外国人を受け入れるため、介護福祉士の資格を持つ外国人に在留資格を与えるとした。日本のメディアはこの法律案により、外国人介護士が大幅に増え、超高齢化社会の日本における深刻な介護士不足を解決するとしている。この2つの法律案は後に参議院に提出され、年内には正式に制定される予定だ。

日本で働く外国人研修生は、劣悪な労働環境、企業側による給料未払い、多すぎる残業などの問題を抱えている。「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案」では、監督機関を設立し、企業もしくは労働組合が指導・監督を行い、研修生のための相談窓口を開設し、日本人の水準と同じ、もしくはそれより高い待遇を研修生に保障することを定めている。

日本の外国人技能実習制度は1993年に創設された。当初の目的は外国人研修生が日本に来て技術を学ぶことで、研修生の出身国の技術進歩をもたらすというものだった。後に日本が深刻化する高齢化問題に対応するため、外国人研修生は日本の労働力の重要な支えとなった。

○日本での出稼ぎの人気に陰り
日本政府はより多くの外国人研修生を留まらせ、引きつけるためにさまざまな政策を打ち出しているが、中国の研修生はほとんど増えていない。

山東省出身の海外出稼ぎ労働業界の関係者は取材に対して、「現在、日本に行く中国人出稼ぎ労働者の募集状況は全体的に悪く、人員募集がますます難しくなってきている。中国の給料が高くなり、海外の出稼ぎと同程度の給料水準なら中国国内で働くと考える人が増えたためだ。若者は地元で苦労することを選んでも、故郷を離れたいとは思わない」と語る。

この見方を実証するデータもある。法務省が発表した在日外国人の統計データによると、2015年12月までで、日本には計19万2655人の外国人技能研修生がおり、昨年同期比で14.9%増加した。うち中国人研修生は8万9086人で、全体の46.2%を占めている。しかし、2014年末のデータでは、中国人研修生の数は10万93人で、全体の60%に達していた。中国人研修生の数は年々減り続け、全体に占める割合も徐々に低下していることがわかる。日本での出稼ぎ労働はかつての「人気」の状態から、今では「下火」の状態となっている。

海外出稼ぎ労働業界の関係者は、「日本が介護に関する業務に携わる外国人に門戸を開いたとしても、日本での出稼ぎ人気は起こらないだろう。介護職は専門的な技能が必要だけでなく、高い日本語レベルも求められる。中国でも介護職に就きたい人がいないくらいなので、日本への出稼ぎ労働者の募集はさらに難しくなるだろう」との見方を示した。(提供/人民網日本語版・編集YK)