憲法上保持できる日本の自衛力について、防衛省は「自衛のための必要最小限度のものでなければならない」とし、「性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を有することはいかなる場合にも許されない」と説明している。(イメージ写真提供:123RF)

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 憲法上保持できる日本の自衛力について、防衛省は「自衛のための必要最小限度のものでなければならない」とし、「性能上専ら相手国国土の壊滅的な破壊のためにのみ用いられる、いわゆる攻撃的兵器を有することはいかなる場合にも許されない」と説明している。

 これについて、中国メディアの今日頭条は21日、米国の軍事専門家が海上自衛隊の海上戦力は中国海軍を上回ると評論していることを紹介する記事を掲載した。

 記事は、米国の軍事専門家がアジア各国の海軍力を分析した結果、中国海軍の直近2年の発展は確かに著しいものの「実戦では海上自衛隊に抵抗することはできない」と分析し、「海上自衛隊と中国海軍が戦えば、海上自衛隊は完全な勝利をおさめる」と評論していると説明した。

 続けて、海上自衛隊のいずも型護衛艦は「準空母」であるとしたうえで、「いずも型護衛艦の作戦能力は小型空母に近い」とし、さらに「いずも型護衛艦は将来的には艦載機を搭載できるようになると見られており、作戦能力は空母に匹敵する」と分析した。

 さらに記事は、米国軍事専門家が「日本の艦艇は数は少なくても、その多くは非の打ちどころがない艦艇である」と評価し、「それゆえ海上自衛隊の海上戦力は中国に劣ることはない」と指摘していることを伝えた。

 防衛省は大陸間弾道ミサイル、長距離戦略爆撃機そして攻撃型空母を憲法上保持できる自衛力に含めることはできないという見方を示している。米国の軍事専門家はいずも型護衛艦が将来、空母に匹敵する作戦能力を持つと指摘しており、こうした点こそ中国が海上自衛隊の海上戦力に対して強い警戒心を示す理由の1つだと言えよう。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)