2007年、国連での北朝鮮人権決議案の採択に際して、当時の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権が北朝鮮に意見を求めた後に棄権したのではないか、との疑惑が韓国で持ち上がっていることについて、北朝鮮が改めて否定した。

朝鮮中央通信は28日、「(韓国の)野党をわれわれと無理に結び付けて「従北」騒動を起こす保守一味の正体は始めから明白」としる論評を配信。「危機に陥るたびに、われわれに言い掛かりをつける謀略事件をねつ造して活路を見い出すのは歴代かいらい支配層の常套的手口」であると非難した。

論評はまた、北朝鮮メディアとしては珍しく、韓国のインターネット上での世論動向に言及。

「インターネット上では『朴槿恵弾劾』『下野』という単語がリアルタイムに検索される単語の第一位を占め、世論は今、朴槿恵が自ら退陣するか、抗争によって打倒されるかという岐路に立たされていると評している」と指摘しながら、朴槿恵政権が「『従北』騒動に執着するほど、いっそう激しい反朴槿恵、反『セヌリ党』の暴風を呼ぶ」などと述べている。