ネットに店舗を持つのは当たり前の時代  (何年前から言われているだろう?)

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広告・マーケティング業界のオリンピック「アドテック」で3年連続日本一の“レスポンスの魔術師”が2時間50万円のコンサル内容を出し惜しみなく初公開した『<ネット広告&通販の第一人者が明かす>100%確実に売上がアップする最強の仕組み』が売れ続けている。
今回、著者の加藤公一レオ氏が、約1年半ぶりに投稿してくれた。
注目の最新記事をお届けする。

EC売上は年間7兆円超!
最近は不動産もネットで買う時代へ

 企業のホームページ(以下、HP)保有率は今や80%を超え、HPを持っていない会社を探すほうが難しくなってきた。

 それと同様に、メーカーが自社でECサイトを持っていないというのもめずらしい話だ。
 国の調査によると、2015年度のEコマースの売上は、物販だけでも7兆円を超えている。
 かなりの額だと思ったとしたら、それは大間違い。
 なんと全体の物販のEC比率はわずか、4%程度でしかない。
 ちなみに、昨年からの伸び率は6%。
 この消費が伸び悩んでいる日本で約4000億円程度売上を伸ばしている計算になる。

 この勢いは今後もとどまることは絶対にない(平成27年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備<電子商取引に関する市場調査>より)。

 そんな状況を大企業は早々に予測をして、結構な金額をかけただろうというのがわかるECサイトをたくさんつくっていたりする。
 専門部署をつくり、気合の入ったサイトをつくっているはずなのだが、これがもうお話にならないレベルのものが多い。
 
 メーカーの商売の基本は仲卸から小売店へ自社製品を卸していくものだから、直接メーカーと顧客が商取引をしてECを目立たせてしまうと、自社営業チーム(メーカーでは総じて営業チームの声は大きい)から怒られるというのがあるからなのかもしれないが、そんなことを気にしていては、この先の未来を生き残ることは難しい。

 確かに、仲卸元の商社はメーカーのECへの注力にいい顔をすることは絶対ないけれど(笑)。

 その大企業の中でも、今回取り上げるのは、不動産業界のECサイト。
 不動産業界は今、大きな変化の途中に位置している。
 多くの人が「SUUMO」や「Yahoo不動産」で物件を探してサイトに訪れ、その物件の情報を見て資料請求を行う。
 さらに気になれば、モデルルーム訪問を同じくネット上で予約をして、検討したうえで実際に物件を購入する。

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