<タクシー配車サービスのウーバーが、全自動ドローンを使った「空中交通システム」構想を発表。機体メーカーや関係当局を巻き込む野心的な構想だが、その現実味は?>

 2030年までには、道路や建物を飛び越えて、客を乗せて目的地まで運ぶ全自動ドローンが都市部の空を飛び回ることになる――もしもウーバーの思い通りになれば、の話だが。

 米配車サービス「ウーバー」の製品担当主任ジェフ・ホールデンは今週、垂直離着陸(VTOL)飛行機を使った「空中ネットワーク」の将来構想を、99ページの詳細な白書にまとめて公表した。

webt161028-02.jpg

 最近ウーバーは、タクシーに自動運転車を投入することを発表したが、それすらたいした話ではないように見えてしまう白書だ。しかしウーバーがVTOL機を製造するわけではない。むしろ、「空中」交通システムがどのようなものになるか、機体メーカーがどうVTOL機の製造に取り組んだら良いかを提示した白書だ。もちろん最終的には、ウーバーが空中ネットワークを商業化して収益を上げるのが目標だ。

【参考記事】ウーバーと提携したトヨタが持つ「危機感」

十数社が機体を開発中

 白書が示した未来構想では、自動車で2時間かかる移動が15分に短縮され、道路や橋、トンネルといった既存の交通インフラは、地上を走る自動車による混雑から解放される。

「最新の技術進歩によって新しいタイプのVTOL飛行機の製造が現実的になった。十数社の企業が、多くの異なった機体デザインをベースに、VTOL機の実用化に熱心に取り組んでいる」と、白書は記している。

【参考記事】「タクシー業界の敵」で「破壊的」なUberとは

 今日使われている技術で最もVTOL機に近いのはヘリコプターだが、ホールデンは、ヘリコプターは騒音がひどく、効率性が低く、大気汚染も引き起こすし、費用がかさむと指摘している。

 VTOL機を実用化するうえで最大の障害となるのは、法規制やバッテリー技術、信頼性、費用、安全性だ。しかしホールデンは、こうしたすべての障害を克服する解決策が、近い将来見つかるだろうと記している。

【参考記事】自動車はどこまで自動化すれば自動運転車になる?

「今回の白書は実現に向けた行程のスタートを意味する。ウーバーはこれから、関連企業やインフラ・規制関係当局をはじめ、都市自治体、自動車メーカー、サービス利用を見込める顧客代表、地域コミュニティなどにアプローチして、この都市型空中交通システムの意義を認識し、導入を検討するように働きかけていく」

アンソニー・カスバートソン