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米大統領選挙の投票日まで10日ほどを残すのみとなった。民主党のクリントン候補が「順当」に勝利するのか、それとも共和党のトランプ候補が「奇跡のカムバック」を果たすのか、引き続き目が離せない。

ところで、来年は大西洋の反対側、欧州大陸で重要な国政選挙が相次ぐ。今年6月の英国民投票で「まさか」のBREXIT(英国のEU離脱)が決定され、来年の早い段階から英国とEUとの離脱交渉がスタートする見込みだが、欧州大陸でも反EU勢力の動向が大変気になるところだ。

まず3月にオランダで総選挙が実施される。現在は、第一党の自由民主国民党が労働党と連立政権を組んでおり、前者のルッテ党首が首相を務めている。これに対して、ウィルダース氏率いる反移民・反EUの極右の自由党が支持を拡大して、自由民主国民党に肉薄しているらしい。ただ、連立相手が不在なので自由党が政権を担うことはなさそうだ。

4月にはフランスで大統領選挙の1回目投票がある。そこで過半数の票を獲得する候補が現れず、2週間後に上位2名による決選投票が行われるのが恒例になっている。また、6月の総選挙では、新大統領の所属政党が第一党になって、(単独でなければ連立で)政権を担うことになりそうだ。

台風の目はマリーヌ・ルペン国民戦線(FN)党首だ。移民排斥を訴える極右の国民戦線は2014年の欧州議会選挙で大躍進を遂げており、大統領選挙でもルペン氏が決選投票に進む可能性が高そうだ。最終的にルペン氏の勝利はないとの見方が有力だが、今年の英米の状況に鑑みれば、侮ることはできないのではないか。

そして、8〜10月のどこかでドイツの総選挙が実施される。2005年の誕生以来、盤石とも言えるようなメルケル政権も、ここへきて移民・難民問題のハンドリングミスもあって、政権の内外から批判を浴びている。昨年の一部の州議会選挙で躍進したポピュリスト党の「ドイツのための選択肢」が初めて連邦議会で議席を獲得するかもしれない。大きな影響力を行使できるとは思えないが、やはり気になるところだ。

さて、来年の重要な選挙の試金石となりそうなのが、今年12月4日にイタリアで実施される国民投票だ。これは、憲法を改正して、(1)上院の議席を減らし、権限を縮小させること、(2)地方政府を簡素化して中央政府との重複を解消することの是非を問うものだ。

現在のイタリア議会では、上院と下院が同等の権限を持っており、両院を同一の条文の法案が通過しない限り、立法化できない。そのため、多くの改革に時間がかかり、あるいは日の目をみないこともあるからだ。レンツィ首相は憲法を改正したうえで、法人税減税や銀行制度健全化などの成長戦略を推進しようとしている。

現時点で、憲法改正の反対派が賛成派をやや上回っているようだ。レンツィ首相は「No」が勝利した場合には辞任する意向を表明しており、2017年早々にも総選挙が実施される可能性が出てくる。そこで、国民投票で「No」を支持している、反EUの「五つ星運動」が勢力を増すようであれば、EU離脱の機運が高まるかもしれない。

また、同じ12月4日にはオーストリアの大統領選挙も予定されている。5月に敗れた極右の自由党ホーファー候補が今回のやり直し選挙では勝利するかもしれない。オーストリアの大統領には儀礼的な役割しかないが、「流れ」という意味で注目されよう。

○執筆者プロフィール : 西田 明弘(にしだ あきひろ)

マネースクウェア・ジャパン 市場調査部 チーフエコノミスト。1984年、日興リサーチセンターに入社。米ブルッキングス研究所客員研究員などを経て、三菱UFJモルガン・スタンレー証券入社。チーフエコノミスト、シニア債券ストラテジストとして高い評価を得る。2012年9月、マネースクウェア・ジャパン(M2J)入社。市場調査部チーフアナリストに就任。現在、M2JのWEBサイトで「市場調査部レポート」、「市場調査部エクスプレス」、「今月の特集」など多数のレポートを配信する他、TV・雑誌など様々なメディアに出演し、活躍中。
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(西田明弘)