中国メディアの緯度財経は23日、日本と中国はともにアジアの経済大国ではあるものの、「日本が世界の経済強国であるのに対し、中国は規模的に経済大国であるに過ぎない」と指摘し、「中国人は日本を軽視していてはならない」と主張する記事を掲載した。(イメージ写真提供:123RF)

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 中国メディアの緯度財経は23日、日本と中国はともにアジアの経済大国ではあるものの、「日本が世界の経済強国であるのに対し、中国は規模的に経済大国であるに過ぎない」と指摘し、「中国人は日本を軽視していてはならない」と主張する記事を掲載した。

 記事はまず、中国経済が今直面している問題は「大きな付加価値を生み出すことのできる中国企業が少ない点」にあると指摘。世界の工場と呼ばれた中国の実態は、各産業チェーンの川下で、各国メーカーの製品組み立てなど付加価値の低い作業を担当していたに過ぎないと指摘した。

 中国は安価な製品を世界中に輸出することで成長してきたが、世界経済の回復が遅れるなか、輸出を短期間で回復させることは難しいため、内需を拡大させる必要があると主張。一方、中国では貧富の格差が拡大しており、「富裕層の消費は限定的であるにもかかわらず、貧しい人びとは消費に回すカネがないのが現状」と指摘、中国経済も活気が失われつつあると論じた。

 一方で記事は、日本経済を経済指標だけで見ると「恐るべき停滞」が続いているように見えるとしながらも、「いくら日本が嫌いだからといっても、日本の良くない面ばかり強調しているわけにはいかない」と主張。経済の質を比較せずに規模だけを比較しても「14億人も人口がいる中国が日本を国内総生産で追い越すのは当然のこと」であり、中国人はその虚栄にいつまでも浸っていてはいけないと論じた。

 さらに、中国製造業が高度化に向けて「困難な道のり」を歩み始めるなか、日本の製造業について「とっくに利益の小さい低付加価値の分野から、利益の大きい高付加価値の分野への転換を果たしている」と指摘。また、日本のバブル崩壊後、アジア通貨危機や世界金融危機など、世界では大小さまざまな危機がぼっ発したものの、日本経済が大きなダメージを受けることがなかったのは、それだけ日本に良質な経済基礎があったためであるとし、「日本は決して軽視できる国ではなく、中国人は目を醒ますべき」と警鐘を鳴らした。(編集担当:村山健二)(イメージ写真提供:123RF)