マクドナルドの「復活」は本物か

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「低迷が続いたマクドナルドが、劇的に業績回復している」……今年、こうした報道を多く見かけます。45周年記念キャンペーンやポケモンGOとのコラボなど、同社に関する楽しい話題が増えているのは事実。マクドナルドの“復活”は本物なのか? ハンバーガー業界全体のトレンドも絡めながら、公認会計士・秦美佐子さんが解説します。

■見せかけの復活劇

売上高23%増はまさに快挙です。日本マクドナルドホールディングス(以下、マクドナルド)の2016年1月から6月までの連結売上高が前年同期に比べて2割以上も増加したことから、その復活があちこちで叫ばれるようになりました。

確かに前年同期比で6月末時点の直営店舗数が1036店から945店へと1割近くも減ったにも関わらず、既存店売上が23%も増えているのは並大抵のことではありません。1店舗あたりの平均売上増は、業績回復を裏付ける結果となりました。

しかし、比較の対象期間を広げてみると見方が変わります。2013年12月期から年間ベースの連結売上高を比較してみると、2015年12月期の売上高が最も低いことが分かります。

会社が発表した2016年12月期の売上予測は2200億円。この調子でいけばおそらく達成できる数値でしょう。前年の売上高1894億円に比べれば大きな増加となりますが、比較対象が悪すぎたのです。2015年12月期の売上高は2001年上場以来の最低額であり、また過去最大の当期純損失を出しました。そこと比較して今年が良くなったと言っても、手放しには喜べません。回復というよりもようやく底打ち反転といったところでしょうか。

実際に、マクドナルドのホームページで開示されている月次のセールスレポートに基づき2013年12月期と比較した場合の既存店売上高の月次動向を算出してみると、3年前と比べるといまだにマイナス成長だということが分かります。

2014年7月に発覚した鶏肉の消費期限切れ問題でマクドナルドは深刻な打撃を受け、8月になると売上は前年同期比で25%も減少してしまいました。また、2015年1月には人気商品チキンマックナゲットなどに異物が混入していたと相次いで報告されたことから、売上高が前年同期比39%減という上場以来最悪の減少幅を記録しました。そうした影響で2015年は特に不振だったのですが、実は問題発覚前から既に前年割れが続いており、2014年2月でも前年同期比9%も売上が減っているのです。

以上から、食品問題のみが業績悪化の背景にあるわけではないと考えられます。他の要因を明らかにするためにも、次にハンバーガー業界全体の動向について触れてみたいと思います。

■ハンバーガー業界の浮沈はマクドナルドにかかっている

ハンバーガー業界と言えば、トップはマクドナルドで次がモスバーガー、3位がロッテリア。おそらく多くの方がこうした認識を持っていることでしょう。ただ、順位が一つしか違わなくても規模面では1位と2位には大きな隔たりがあり、また2位と3位の差も決して小さくありません。

店舗数で比較してみましょう。店舗の検索サービスを提供するロケスマによれば、日本における2016年10月20日時点でのマクドナルドの全店舗数は2899店。これに対しモスバーガーの店舗数は1349店、ロッテリアの店舗数にいたっては370店にとどまります。続く4位のフレッシュネスハンバーガーは160店、5位のファーストキッチンは134店、6位のバーガーキングは100店といずれも比較的小規模です。

同じく売上高もマクドナルドが断トツ1位であり、2位のモスフードサービス(以下、モスバーガー)は2016年3月期におけるモスバーガー事業売上が669億円であり、店舗数同様マクドナルドの半分にも及びません。そしてモスバーガーの成長スピードから考えると、マクドナルドのトップの座が揺るがされることは近い将来にはありえないでしょう。

つまり、マクドナルドの業績はハンバーガー業界全体に大きな影響を与えます。マクドナルドの売上増加はハンバーガー業界全体の規模拡大、減少はすなわち業界規模の縮小につながるのです。

■敵はハンバーガー業界外にもいる

ここで、マクドナルドの直営店及び加盟店を合わせた全店舗の売上高及び店舗数について10年間の推移で見てみましょう。グラフの左軸が売上、右軸が店舗数となります。

全店舗売上は2010年12月にピークの5427億円を記録し、国内の外食産業では初の快挙を成し遂げたもののその後は減少の一途をたどり、2015年12月期では3765億円となりました。そして店舗数は4000店舗近くあったのが3000店舗弱まで落ち込んでいます。ただし、マクドナルドは単に赤字店舗を閉店するだけでなく、選択と集中の経営方針に沿って長期的な成長が見込めない店舗についても戦略的に閉鎖しています。

マクドナルドが店舗閉鎖を続ける間、モスバーガーやロッテリアといった他のハンバーガーショップがその分店舗数を増やしたわけでも、またマクドナルドの既存店の平均売上が増えたわけでもないので、ハンバーガー業界全体の規模が小さくなったことになります。つまり、マクドナルドの売上減は同業他社にシェアを奪われたというよりも、他の外食チェーン店やコンビニに客が流れたからだと考えられます。

確かに食品問題でマクドナルドは深刻な打撃を受け、売上が激減しました。ただ推移表の通り、実はその数年前から売上及び店舗数の減少傾向が続いています。食品問題はそれに拍車をかける形となったのです。

この10年間、新規参入や買収等で外食業界では競争がこれまでにないほど激化してきました。その結果、かつては飲食業界でもトップクラスの規模を誇っていたマクドナルドも、縮小を余儀なくされるようになったのです。

■優良店舗にだけお金をかけよ

2018年までに90%の店舗をモダンなものに改装する。これはマクドナルドが掲げる「ビジネスリカバリープラン」の具体案の一つです。業績回復と将来の成長の礎を築くためのそのプランは「よりお客様にフォーカスしたアクション」、「店舗投資の加速」「地域に特化したビジネスモデル」「コストと資源効率の改善」という4つの柱から成りますが、中でも「店舗投資の加速」は最もお金のかかる部分です。

実際に、会社の連結キャッシュフロー計算書によれば、改装費用といった店舗投資が含まれる「有形固定資産の取得による支出」は2014年12月期には123億円、2015年12月期には116億円が計上されています。それぞれの期において、149店舗及び401店舗の改装、7店舗のリビルトをしています。

人口が減少していくなかで、外食市場という限られたパイを数多くの競合が奪い合う形となった今、成長が見込める店舗に絞って投資することは理にかなっています。投資に見合うほどのリターンが得られない店舗よりも限られた経営資源を可能性のある店舗に集中させた方がいいのです。店舗あたりの平均売上が伸びれば、会社全体の利益率も上がります。

2014年度から行ってきた550店舗の改装や、店舗で無料Wi-Fiが使えるようにしたこと、食の安全を確保するための品質管理、店舗の清潔化、お手頃で満足感の高いメニューの提供、地域に根差した早い意思決定のための組織改革など「ビジネスリカバリープラン」に沿って改善を行ってきた結果が少しずつ直近の業績に表れるようになりました。

ただ、同社が予測しているように2016年12月期の連結売上高は2200億円で経常利益は22億円、当期純利益10億円です。経常利益率1%、当期純利益率0.5%と計算できますが、実に薄利です。2200億円の売上は上場来2015年12月期に次ぐ低い水準ですし、2013年12月期と比べればいまだにマイナス成長です。また、5年前の2011年12月期には経常利益率9%、当期純利益率4%を誇っていたことを考えると、現段階の利益水準もまだまだ低いと言わざるをえません。辛うじて利益が出ている程度です。

今は既存店舗の改装や成長が見込めない店舗の閉鎖、人材や資金といった経営資源の最適な配分や抜本的なコスト構造の見直し等で会社がまさに生まれ変わっている過渡期です。本格的な回復はこれからです。

マクドナルドの創業者であるレイ・ クロックの言葉「わたしの本当のビジネスはハンバーガーを売ることではなく、不動産業だ」の通り、マクドナルドの最大の強みは立地です。会社が食の安全を保証しつつムダを省き、筋肉質の企業体制に変わったあかつきには、きっとこれまでとは違った形で、強くて揺るがないマクドナルドが誕生するでしょう。

(文=公認会計士 秦美佐子)